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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)08月05日付
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バイオマス燃焼灰の有効活用を共同で研究【奥村組／神鋼商事／室蘭工業大学】家畜伝染性疾病予防資材としての可能性を検討
奥村組（大阪市）、神鋼商事（同）、室蘭工業大学（室蘭市）の3者はこのほど、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始した。水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、3者は消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究に着手することを決めた。 -
ヒートポンプ給湯器、太陽光自家消費による昼間沸き上げはCO2・トータルコストの両方の削減に貢献《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは7月、ヒートポンプ給湯器を導入する住宅における省エネ・CO2排出量・コストに関する試算を実施。その結果を発表した。 -
台湾の洋上風力発電所用SOVの3隻目造船を受注【商船三井】安全性高める機能盛り込み2020年代後半に竣工予定
商船三井と大統海運の合弁会社である大三商航運股份有限公司（TSSM社）は、オランダの船舶設計・開発会社であるダーメングループとの間で、洋上風力発電所スタッフ輸送船（SOV）の新たな建造に関する造船契約を締結した。 -
《【特別寄稿】（一財）PVリボーン協会、設立2周年を迎えて》使用済みパネルへの対応の必要性、認知広がる中で「新たな太陽光導入」に繋がるサイクル構築目指す
2022年8月8日に、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」目指して設立しましたPVリボーン協会も、無事に2年目を迎える事となりました。ここまでの歩みを振り返りますと、1年前の1周年記念式典で、当協会の事務局が在所しています西粟倉村にて開催し、「RebornpanelⓇフェーズ1」を披露させていただきました。 -
秋田県秋田市と北海道石狩市が洋上風力関連産業振興に向け共同検討開始 地域の再エネ100%工業団地へのDC誘致も主眼に
秋田県秋田市と北海道石狩市は、地域における再エネ関連産業の振興と脱炭素志向の企業の誘致に関する共同研究会を立ち上げる。7月、両市長が立ち合い設立合意書に署名した。両市の共同研究の対象となる再エネとしては、洋上風力が大きな存在感を示している。地域でも地元企業の洋上風力関連産業への参入への機運が高まる中、両市が洋上風力に関して持つノウハウやリソースを共有・活用する協力体制を築き、将来的に浮体式の取り扱いも視野に入れた洋上風力サプライチェーン構築に向け共同で研究・検討を実施。地元企業のビジネスチャンス拡大と関連産業参入促進を図る。 -
再エネ電力供給、「風力由来」で【COSMO】勝浦市の公共施設やアマゾン国内施設に
コスモエネルギーホールディングスは、グループ会社が運営する風力発電所で発電した再エネ電力の供給契約に関して、千葉県勝浦市とアマゾン社との間で契約締結。勝浦市では既に供給を開始した。 -
純水素型燃料電池の廃熱を熱源に有効活用するコージェネ・空調連携システム実証開始【パナソニック】空調消費電力50%削減目標に
パナソニックは7月、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を、空調機の熱源として有効利用する一連の仕組みのシステム化に向けた実証実験を開始した。実証を通じて、燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）によるエネルギー効率向上、冷暖房設備としての消費電力低減を図る。 -
次期エネ基、「再エネ・自然エネは現行目標超え設定を」【指定都市自然エネルギー協議会】新会長として清水勇人・さいたま市長を選出
全国20の指定都市で構成される、指定都市自然エネルギー協議会。その第16回となる総会が7月、都内で開催された。経済産業省内でエネルギー基本計画策定の議論が本格化し、再エネの地域共生の重要性が各方面で強調されるなど、エネルギーの政策や産業が新たな局面を迎える中、「2050年カーボンニュートラル実現に向けて更なる再エネ・自然エネルギー導入を求める」との協議会のビジョンが再確認されている。 -
「脱炭素対応に分野横断で財政支援を」横山大阪市長が経産省に提言＝指定都市市長会
7月、全国の指定都市から構成される指定都市市長会は、会長である横山英幸・大阪市長が経済産業省を訪問。各省庁で来年度に向けた予算・概算要求策定が佳境を迎える中、市長会で策定した提案の各項目を来年度予算に組み込むことを要望した。 -
作業車現地展示・試乗会で存在感示す「環境系」機械【諸岡】新型・最小フォワーダにも視線集まる
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は7月26日・27日、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。ゴムクローラ式フォワーダでは、5月に発表された新型の「MST40F」で初の試乗が実施された。木材破砕機では、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の破砕が実演された。 -
地域排出もみ殻を使用するバイオマス熱プラント竣工【秋田県大潟村／シン・エナジー】村内に導管経由で熱供給へ
シン・エナジー（兵庫県神戸市）が地域エネルギー事業会社のオーリス（秋田県大潟村）からEPCを受注し、秋田県大潟村で工事を進めていた「もみ殻バイオマス地域熱供給プラント」の竣工式が執り行われた。もみ殻を再生可能エネルギー由来の熱エネルギーに変換し、地域へ熱供給する。 -
低重心置基礎架台が国交省・新技術情報提供システムに登録【ネクストエナジー・アンド・リソース】容易な施工・高い防水性耐風性が評価され
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、同社が2020年に販売開始した低重心置基礎架台「UNIFIX（ユニフィックス）」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表した。 -
福知山市で2.34MWソーラーシェアリングを運用開始【トリナ・ソーラー】両面発電モジュール導入
トリナ・ソーラーと同社の国際システムビジネスユニット（ISBU）に属し、日本国内で太陽光発電プロジェクトを手がけているトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（TSJE）はこのほど、京都府福知山市で2.34MWの営農型太陽光発電プロジェクトの商業運転を開始した。 -
行政指導に対応しガバナンス強化を実施 表明【日本風力発電協会（JWPA）】求められる「急拡大する風力への期待に適う組織運営」
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、協会の運営に関して2023年10月に資源エネルギー庁から受けた行政指導に関して、問題点・課題点とそれらへの対応として組織運営の透明性・中立性を確保するための取り組み案をまとめ、7月に資源エネ庁に提出。受領された。 -
≪【我が社の技術】バリューソリューション≫太陽光発電所監視カメラのフリーズ自動検知・再起動装置開発 現場駆けつけの手間・コスト削減に貢献
バリューソリューション（神奈川県川崎市）の「NONフリーズ」は、IT機器のフリーズを検知し、自動的に再起動できる装置だ。鉄道駅の監視カメラ、宿泊施設のWi-Fiアクセスポイント、デジタルサイネージ、太陽光発電所の遠隔監視システムなど、様々なロケーションで導入されている。発売以降、累計6,000台以上の販売実績となる。
