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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月02日付
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バーチャルPPAの活用を共同検討へ【JR西日本／COSMO】鉄道事業での実質再エネ比率拡大目指し
西日本旅客鉄道（JR西日本）、コスモエネルギーホールディングス、コスモエコパワーの3社は、バーチャルPPAを鉄道事業に活用する協議を進める基本合意書を締結した。JR西日本がグループ全体で掲げる、CO2排出量に関して2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年に実質ゼロとする目標の達成に向けた取り組みの一環。 -
恵那電力が地元立地の水力から電力受電・供給開始 取扱再エネ比率は75%にまで拡大
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの3者が共同で設立した地域新電力の恵那電力は8月、恵那市内に立地する水力発電所「阿木川発電所」の電力を受電し、市内需要家への供給を開始した。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシに電力を供給する。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS／JAL／日本通運／成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS（事業化調査）を完了。次のフェーズであるFEED（基本設計）に移行することを決めた。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF（持続可能な燃料）。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である（公財）東京都環境公社が発表した。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
太陽光発電設備寄贈先園で発電開始・記念式典開催【そらべあ基金／ソニー損保】「そらべあ発電所」は100カ所到達目前に
NPO法人そらべあ基金（東京都港区）が展開する、全国の幼保園などに5kW程度の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈・設置するための「そらべあスマイルプロジェクト」。このうちソニー損害保険（東京都大田区）が拠出する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」35・36・37基目（スマイルプロジェクト全体としては89・90・91基目）の寄贈先園で、太陽光発電設備の設置が全て完了。記念式典が開催された。 -
ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
NEDO「シーズ事業」今年度1回目は6件採択 中小企業の「技術の種」をエネルギービジネスへと育てるために
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の今年度採択者として6分野6件を発表した。 -
オフサイトPPA締結、年間320万kWhの再エネ電力を供給へ【東京海上日動／東電EPほか】外部の太陽光30カ所で電力を発電
東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、および長州産業グループで太陽光発電事業を展開する第二電力（東京都品川区）が特別目的会社（SPC）として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（千葉県千葉市）の3社は8月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する基本合意書を締結した。 -
ハゼ式屋根用太陽光パネル設置器具に積雪仕様登場【カナメ】最大270cmの積雪まで対応可能
カナメは8月、ハゼ折屋根上に太陽光パネルを設置するための土台となる器具である「マルチグリップ」シリーズに、積雪仕様を新たにラインナップしたことを発表した。器具の脚に該当する部分の面積を約4倍に拡大。これにより、器具を通して屋根にかかる太陽光パネルの積雪荷重を分散させる。垂直積雪量で最大270cmの地域にまで対応可能。 -
CN都市ガスを化学メーカーに供給開始【東電EP／リンテック】年間350トンのCO2排出をオフセット
東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、同社のカーボンニュートラル（CN）都市ガスメニュー「TEPCOカーボンオフセットガス」によりCN都市ガスを、化学メーカーであるリンテック（東京都板橋区）に8月から供給を開始した。 -
省エネ基準適合全面義務化・4号特例縮小に伴う建設の現場業務大幅増加の懸念、DXによる効率化に注目
2022年6月に公布された改正・建築物省エネ法により、2025年度から原則として新築される全ての建築物（非住宅・住宅）は「省エネ基準」への適合が義務付けられることとなった。併せて建築基準法が改正されたことにより、省エネ性能の確認を含む事前の構造確認手続きが必要な建築物件の対象が拡大された。ZEB・ZEHの普及と将来的な標準化を視野に入れた施策だが、施主・施工者にとっては「2025年ショック」とも呼ばれる業務負担の増加が予想されており、対応の体制構築が急がれている。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ④クアンド
遠隔支援ツールSynQ Remote（シンクリモート）は、現場に特化したビデオ通話ツールである。「あれ、これ、それ」とまるで隣にいるように遠隔から指示確認ができ、検査立会やトラブル対応、現場調査、新人・若手教育にも利用されている。
