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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)05月11日付
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日本企業初・インドで廃棄物発電施設を建設・運用へ【JFEエンジニアリング】2カ所それぞれ15MWの廃棄物発電実施
JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社であるAntony Waste Handling Cell Limited（AWHCL）の子会社が設立した2つの廃棄物処理・発電事業会社へ25%出資し、インドでコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資及び事業参画するのは、JFEエンジニアリングによると本件が初と言われている。 -
バイオ燃料原料としての活用を念頭にインドネシアでポンガミアの試験栽培開始へ【商船三井ほか】クレジット創出など事業構築前提に検証
インドネシアを舞台とした、バイオ燃料原料であるポンガミア試験栽培プロジェクトが始動した。本プロジェクトに参画しているのは、商船三井、阪和興業、日本ハム、インドネシアの総合企業とバイオ燃料開発企業、シンガポールのベンチャーキャピタルの6社。 -
バイオディーゼル燃料を路線バスで活用開始【東急バス／ユーグレナ】51%混合燃料で年間1,300トンのCO2排出削減に貢献
東急バス（東京都目黒区）とユーグレナ（東京都港区）は、東急バスが運行する路線バス車両においてユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用をこの4月より開始した。 -
由利本荘市の陸上風力リプレース完了【ユーラスエナジー】青森県野辺地町の案件は建替え工事開始
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社ユーラスエナジー西目が秋田県由利本荘市にてリプレース（建て替え）工事を進めていた陸上風力発電所した「ユーラス西目ウインドファーム」が完工した。今般のリプレース工事により、シーメンス・エナジー社製の風車（単機出力4,300kW）を7基設置する体制へと建て替えた。 -
新設8,400kW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】追加性のある環境価値を調達しCO2削減
KDDIと、発電事業を展開する電源開発（Jパワー）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）はこのほど、陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結した。本PPAの電源となる陸用風力発電所「岩城二古発電所」は、ジェイウインドが新規発電所として秋田県由利本荘市に建設する。単機出力4,200kWの風車2基を設置し、合計の発電容量は8,400kWとする。 -
戸田建設がハイレゾに出資決定、地域産再エネ活用するDC開発を推進へ 洋上風力を電源とすることも視野に
建設会社の戸田建設と、スタートアップのハイレゾ（東京都新宿区）は、戸田建設がハイレゾに出資すると共に、地方創成に関する取り組みを推進することで合意した。地域資源を有効活用する再エネを用いたDCの構築・運営を推進する。 -
陸上風力建設サイトへの工事搬入ルート設定作成を自動化するシステム開発【清水建設】従来手法の10分の1の時間で作成可能
清水建設はこのほど、山岳部に位置する陸上風力発電所へ至るアクセス道路のルート設定を、自動化・最適化する「陸上風力アクセス道路設計システム」を開発した。陸上風力の設計期間の短縮、事業採算の向上を可能にする本システムを活用して、今後、陸上風力発電施設工事の優位受注を図る。 -
北米全拠点を再エネ電力100%化へ【富士フイルム】テキサス州の270MW太陽光を電源にしたバーチャルPPA採用で
富士フイルムホールディングス（東京都港区）は4月、北米エリアの同社全拠点（米国・カナダ）にバーチャルPPAを導入。同エリアにおける全ての使用電力の実質再エネ化を実現した。本PPAの電源は、米国テキサス州でこのほど運開した270MW太陽光発電所だ。年間約30万MWhの再エネ電力に相当する再エネ電力証書を購入。環境価値のみを調達する。 -
横浜市内の大規模複合施設に再エネ＋蓄電池を導入【相鉄グループ】オンサイトとオフサイト組み合わせ合計4MWクラスの再エネ導入規模に
相鉄アーバンクリエイツ（横浜市西区）と相鉄ビルマネジメント（同）は、共同開発・運営する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」（横浜市泉区）に、再エネ発電設備と蓄電池を導入した。自家消費型太陽光発電システム（合計1,678.6kW-DC）および蓄電池システム（容量合計150.0kWh）を導入し、オンサイトで発電した電力を施設内活用する。 -
三菱総研が洋上風力と漁業の共生のための提言・第2版を公表 送電用海底ケーブル敷設の項目を新設
三菱総合研究所は4月、国内の洋上風力と漁業の共生に向けて、関係者が担うべき役割・議論すべき重要な論点と、それらに対する提案を整理したレポート「洋上風力と漁業の未来共創に向けた11の提案（第2版）」を公表した。 -
「ペロブスカイト」を工場の受電設備に設置する実証実施へ【日東工業／EMソリューションズ】愛知県の今年度事業に採択
日東工業（愛知県長久手市）は、愛知県の「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」において、2026年度の実証事業を実施するフィールドとして同社・瀬戸工場（愛知県瀬戸市）が選定されたことを発表した。 -
オフサイトPPAの規模拡大、鉄道運営での「生の再エネ電力」比率向上へ【阪急電鉄】電源として合計25MW太陽光を新規開発
近畿地方の民鉄・私鉄大手である阪急電鉄は4月、鉄道用電力の新規コーポレートPPAを締結した。今回の契約規模は25MW。阪急と関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用する。 -
合計100MWの太陽光発電所がチュニジアで運開【豊田通商／ユーラスエナジー】総事業費約7,900万ユーロ
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、アフリカ北部のチュニジア共和国において建設を進めていた2カ所の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。 -
日加液水SC構築に向け検討開始 国際水素調達網拡充図る川重が参画
新たな液化水素国際サプライチェーン（SC）構築事業が始まることになった。川崎重工業は4月、カナダ西部の州であるアルバータ州と州都エドモントン市を中心とした複数の地元自治体関連産業2組織および水素関連公民グループとの間で、液水SC構築に向けた可能性検討に関する覚書（MOU）を締結した。 -
CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る
ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。
