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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)05月25日付
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風力と水力の電源併用するPPA締結【TOPPAN／東北電力ほか】出力特性を補完しあい年間供給電力量の均平化図る
TOPPANホールディングス（東京都文京区）、再エネ発電事業者のHSE（茨城県日立市）、土地改良区や市町村など土地改良事業を行う団体（土地改良団体）を会員とする団体の組織で土地改良法に基づき組成された全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）の会員である馬淵川沿岸土地改良区（岩手県一戸町）ならびに安積疏水土地改良区（福島県郡山市）、東北電力の5者は、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、年間合計約2,700万kWの再エネ電力を供給することで、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組むことを決めた。 -
九州エリアの地熱を電源とするPPAで九州エリアの需要施設に再エネ電力供給開始【ニチレイ／九州電力／九電みらいエナジー】年間受電量約1万6,000MWh、年間CO2削減効果7,600トン
ニチレイ（東京都中央区）九州電力、九州電力グループの再エネ発電会社である九電みらいエナジー（福岡市）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場・計16拠点に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入した。本PPAによるニチレイグループの受電量は、年間で約1万6,000MWh（発電容量9,980kWの太陽光発電設備による発電量に相当）を予定。 -
複数低圧太陽光・合計80MWの事業資金約90億円調達完了【ハンファジャパン／Q.ENESTグループ／三井住友銀行】複数の金融機関によるシンジケートローン組成
ハンファジャパン（東京都港区、HWJ）の電力事業を推進するQ,ENESTグループ（Q,ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）はこのたび、特別目的会社（SPC）を通じて、国内に複数新設する低圧太陽光発電所を対象とした再エネファンドを組成。三井住友銀行をアレンジャーとする総額約90億円のシンジケートローンによる資金調達を完了した。 -
オフサイトコーポレートPPA用の太陽光20MWを新規共同開発へ【三菱HCキャピタル／東北電力】2028年度までに東北6県・新潟県で
三菱HCキャピタルエナジー、および東北電力は、オフサイトコーポレートPPAに活用する非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について合意。今般、出資者間協定書を締結した。今後本協定書に基づき、太陽光発電設備の開発・運営を行う事業主体として合同会社（SPC）を設立した上で、2028年度までに東北6県・新潟県を中心に合計20MW（定格出力）の太陽光発電の開発を目指す。 -
リユース太陽光パネルを活用したケニアの電化事業開始【Looop】日本の廃棄パネル「2030年問題」抑制目指す
Looop（東京都台東区）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社との間で、ケニア国内で系統電力の供給エリア外となっている未電化地域において、太陽光パネルをリユース（再利用）する実証実験を行う基本合意書（MOU）を締結した。 -
バーチャルPPA締結、陸上風力3カ所由来の環境価値を調達へ【東洋鋼板】年間18GWh相当ぶん、HSEをアグリゲーター・発電事業者として
東洋製罐グループホールディングス傘下のブリキ・薄板メーカーである東洋鋼鈑（東京都品川区）はこのほど、陸上風力発電によるバーチャルPPAに関する契約を需要家として締結した。本取り組みは、発電・供給側としてHSE（茨城県日立市）がグループで運営する計3カ所のFIP案件陸上風力から生み出される、年間18GWh相当の環境価値を、同じくHSEがアグリゲーターとして東洋鋼鈑へ供給するもの。これにより、東洋鋼鈑の温室効果ガス（GHG）排出量を年間約8,700トン削減できる見込みだ。 -
太陽光＋蓄電池で行う自家消費＆逆潮流による再エネ地産地消に向け事業開始【REXEV】小田原市・電力地産地消PFの一環として
神奈川県小田原市で構築が進められている、再エネ電力地産地消と需給調整を実現する「電力地産地消プラットフォーム」（PF）。同PFへの参画を表明している、EVマネジメント事業を展開するREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）は5月、PFの本格始動に先立ち小田原市において、太陽光発電併設蓄電池を活用し電力系統への逆潮流を伴うエネルギーマネジメントを開始することを決めた。 -
住友金属鉱山の工場でオンサイトPPAメガソーラー稼働開始 1.8MW、工場の年間消費電力の7%が再エネ化
住友金属鉱山（東京都港区）は、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、住友金属鉱山の新居浜工場（愛媛県新居浜市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結。このほど運用を開始した。2026年度は新居浜工場で使用する電力の約7%に相当する約220万kWhが、太陽光由来の電力となる見込み。 -
太陽光パネル・カバーガラス含有のアンチモンの効率的・低コストな除去を検証【龍谷大学】板ガラスなどへの水平リサイクル拡大へ貢献視野に
龍谷大学の水原詞治講師をリーダーとする研究チームは5月、太陽光パネルのリサイクルにおいて、パネルに使用されているカバーガラスの水平リサイクル拡大に貢献できる新たな処理技術を開発したことを発表した。 -
33.3kW太陽光のオンサイトPPA運用開始＝千葉都市モノレール／TNクロス
千葉県や千葉市が出資する第三セクターで、千葉市内に路線を持つモノレール線を運営する千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）は5月、本社社屋屋上にオンサイトPPAにより太陽光発電設備を導入。このほど運用を開始した。設備の発電容量は33.3kWで、発電した電力は全量を千葉都市モノレールに供給する。PPA事業者は、東京電力ホールディングスとNTTが出資するTNクロス（東京都千代田区）。 -
円筒型ペロブスカイト太陽電池によるソーラーシェア実証開始【静岡県／電気通信大学】日射角度の変動によらない安定的な発電実現、高い耐風性も特長
静岡県と電気通信大学はこのほど、ペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリングの実証事業を開始した。農林技術研究所・茶業研究センター（菊川市）で実施し、太陽電池モジュール下の農地では茶を栽培する。薄くて曲げることができるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし太陽電池を筒の中に封入。 -
太陽光の遠隔監視システム「エコめがね」に新機能実装【NTTスマイルエナジー】遠隔操作の範囲拡大で更なるO&M合理化に貢献
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、同社が展開している太陽光発電設備の稼働状況リアルタイム確認システム「エコめがね 設備チェッカー」の新機能として、PCSやスマートメーターなどの「遠隔設定・再起動機能」をこの5月から実装した。 -
オンサイト再エネ発電・活用する移動型独立電源システム、防災道の駅中心に関東・近畿・九州エリアで11基設置＝NTN
ベアリング製造大手のNTN（大阪市北区）が開発した、移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、この3月から各地で段階的に連続導入。このほど、全国11カ所の道の駅に設置が完了した。 -
再資源化事業等高度化法・類型2に使用済み太陽光パネル処理で認定【浜田】ホットナイフ＋ウォータージェットで高品位なガラスリサイクル品供給が可能に
浜田（大阪府高槻市）はこのほど、資源循環社会の実現に向けた国の新制度「再資源化事業等高度化法」の「類型2」（高度分離・回収事業）において、使用済み太陽光パネル処理を対象として認定を取得した。同制度・類型2で国内初の認定事例となった。 -
微細藻類回収用の分離板型遠心分離機を受注【三菱化工機】回収の効率向上させる可変インペラ搭載
三菱化工機（川崎市川崎区）はこのたび、ファイトリピッド・テクノロジーズ（横浜市緑区）から、培養液中の微細藻類回収用として、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」を受注した。既存のSJ-Fシリーズをベースに、培養液から微細藻類濃縮液を効率よく取り出すために新たに開発した可変インペラを搭載した製品だ。
