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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)12月28日付
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新開発のステンレス鋼が新型FCV「MIRAI」に採用【愛知製鋼】省資源でありながら従来鋼と同等の強度
愛知製鋼（愛知県東海市）は、開発した新たなステンレス鋼が12月より発売になったトヨタ自動車の新型の燃料電池自動車（FCV）である「MIRAI」に採用されたことを発表した。 -
シン・エナジー、地元企業と共同出資で小水力発電所を開発≪奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）≫売電収益の一部を地域に拠出
シン・エナジーと地元企業の共同出資で設立した奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）が開発した「安房谷水力発電所」が竣工した。有効落差は70m、最大使用水量は毎秒1.110立方m。最大発電出力は657kW。年間売電量は約3,275MWhとなり、約1,000世帯分の電力使用量に相当する。発電した電力は中部電力に全量FIT売電する。 -
6,600V用アルミ導体ケーブルが発電所初採用【SFCC／古河電工／古河電工産業電線】鹿児島市のメガソーラー2カ所に
SFCC（神奈川県川崎市）はこのほど、新製品の6,600ボルト用アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル（AL-CVケーブル）」が、鹿児島県の阿久根第一太陽光発電所（施主：九州おひさま発電、1,990kW）・同第二太陽光発電所（施主：九州エナジー、1,990kW）の建設工事に採用されたと発表した。 -
太陽光発電所のデータ自動分析システムを共同開発へ【野原HD／アイテス】報告書も自動作成、AI分析導入も視野に
太陽光発電所のクラウド型管理システムを手がける野原ホールディングス（東京都新宿区）と、太陽光パネルの保守メンテナンスツールなどを提供するアイテス（滋賀県野洲市）はこのほど、太陽光発電所における設備点検報告書の自動作成および測定データの自動分析システムを共同開発すると発表した。 -
北海道赤井川村に6MWメガソーラーが完成【ブルーキャピタルマネジメント】大容量蓄電池を活用し24時間売電
再エネ事業・不動産投資事業を手掛けるブルーキャピタルマネジメント（東京都港区)が、北海道赤井川村で開発を進めてきた大容量蓄電池付メガソーラー「Blue Power北海道赤井川発電所」が12月末までに完成する見込みだ。 -
2050年電源構成「再エネ50%～60%」を叩き台に詳細検討へ＝経産省
12月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合、基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）の第35回会合が開催された。 -
【インタビュー】施工の現場から「第57回」遠隔監視を『見る』と『解析する』の違い
太陽光発電所のO&Mにおいて、遠隔監視データの活用が重要なポイントであることは、どれだけ強調しても強調しすぎ、ということはない。 -
太陽光パネル・リサイクル処理の新装置発売【エヌ・ピー・シー】ガラスの割れの有無に関わらずパネル処理可能
エヌ・ピー・シー（東京都台東区）はこのほど、太陽光パネルの割れありなしに関わらず自動で処理できる「ガラス分離装置」の販売を開始した。従来は、割れの有無により異なる解体装置が必要だったが、同装置で両方のパネル処理が可能となった。 -
多様な属性持つ再エネのP2P取引実証実験開始へ【京セラ／デジタルグリッド】RE100企業への訴求視野に
京セラとデジタルグリッドは、P2Pの再エネ電力取引（Peer to Peer：仲介者無しでプロシューマーどうしが直接行う電力取引）の実証実験を行う。その概要が発表された。
