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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)02月07日付
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自律・自立電源システム／作業機電動化／移動式バッテリーシステムの開発・事業化目指し協業開始【やまびこ／MIRAI-LABO】太陽光路面発電パネルを組み合わせ低炭素化も図る
やまびこ（東京都青梅市）とMIRAI-LABO（東京都八王子市）は、「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」及び「農林造園業機械に代表される屋外作業機（乗用を含む）の電動化ならびに移動型バッテリー充電システム」の開発・事業化を目的とした資本業務提携契約を締結。今般、提携の詳細を発表した。 -
電動アシスト自転車シェアリングサービスで再エネ電力100%充電開始【シナネンHDグループ】22年度中に全拠点展開へ
シナネンモビリティPLUSはさきごろ、千葉県千葉市と神奈川県川崎市の2カ所に設立するシェアサイクルのメンテナンス拠点で、実質再生可能エネルギー100%電力の供給を受けると発表した。2月より運用を開始しており、当該拠点でのメンテナンス作業やバッテリー充電にかかる電力は、すべて実質再生可能エネルギー100%となっている。 -
電化住宅のエネマネ実証実施へ【出光興産】NextDrive製HEMS採用・太陽光含め最適制御図る
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、太陽光発電設備、蓄電池、ヒートポンプ給湯器、エアコンを組み合わせた住宅におけるエネルギーマネジメント技術の開発を目的とした実証試験を開始した。住宅の電力需要および太陽光発電量の予測値、卸電力市場価格動向に連動した遠隔での最適制御の実証試験を行う。 -
エコロミが太陽光・蓄電池・EMS設備導入へ《北海道阿寒町・マイクログリッド事業》北電の配電網経由で再エネ電力を供給
阿寒マイクログリッド、阿寒農業協同組合、天翔阿寒、北海道釧路市および北海道電力ネットワークはこのほど、「釧路市阿寒町地域マイクログリッド構築事業コンソーシアム協定書」を締結した。エコロミ（東京都千代田区）は、この構築事業を全面支援すると共に、太陽光パネル、蓄電池、EMSの設備導入を行う。 -
≪NEDO・米国加州実証≫RF電池活用するマイクログリッドのレジリエンス強化性を確認【住友電工】平時における電力市場取引の収益確保にも貢献
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と住友電気工業はこのほど、送配電網の電力品質向上を目的に米国・カリフォルニア州で取り組んできた実証事業を完了した。 -
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【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】②東急不動産
東急不動産は太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を全国70事業（定格容量1,253MW）保有し、本社所在地の渋谷を中心にオフィスビル・商業施設など自社保有施設に再エネ電力を供給する。 -
《特集》「令和3年度 新エネ大賞」決定 「50年脱炭素」・「30年GHG46%削減」視野に合計20件が受賞
このたび令和3年度「新エネ大賞」の受賞案件が発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する本制度に、本年度は60件の応募があった。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】①TJグループホールディングス
TJグループホールディングスは、木質廃棄物・山林未利用材の資源化を行う都市樹木再生センター、木質バイオマス発電を行うBPS大東、バイオマス電力供給のグリーンパワー大東のグループ3社で、大阪府大東市を拠点として木質資源の地産地消に取り組む。 -
《経産省 FIT・FIP価格案提示》「安い再エネ」実現に向け国内でもまた一歩前進 太陽光は「10円以下」の水準に突入へ
経済産業省は1月、専門家会合である調達価格等算定委員会において、議論してきた2022年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格の案を再エネ各電源別に示した。この中で2023年度の事業用太陽光・50kW以上250kW未満のFIT・FIP価格は1kWh当たり9.5円とされている。
