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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)04月29日付
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群馬県・埼玉県でオンサイトPPA太陽光運開【かんとうYAWARAGIエネルギー】PPA事業者として需要家に再エネ電力供給
再エネ発電所開発やEPC事業を展開するかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）は、オンサイトPPAを活用した2案件での発電が開始されたことを発表した。 -
2024年度からの太陽光パネル含有物質情報登録制度化に伴い、発電事業者とパネルメーカーに注意喚起【JPEA】既登録パネルにも追加で含有物質情報登録が必要
再エネ特措法に基づく経済産業省令改正により、2024年度から太陽光パネルの含有物質情報が登録制となったことに関して、登録業務システムであるJPEA代行申請センター（JP-AC）を運用する（一社）太陽光発電協会（JPEA）がパネルメーカー及び発電事業者に対して注意喚起を行っている。 -
分譲住宅太陽光由来の環境価値を鉄道運行に活用 小田急・東電両グループが業務提携
小田急グループ会社である小田急不動産と小田急電鉄、及び東電グループである東京電力エナジーパートナー（EP）とTEPCOホームテック（THT、東京都墨田区）は4月、小田急線の運行に使用する電力の脱炭素化を推進する業務提携契約を締結した。 -
湘南藤沢キャンパスでの太陽光PPAサービスを実施へ【慶應義塾／東電EP／JFS】余剰再エネ電力の環境価値の有効活用も検討
東京電力エナジーパートナー（EP）、東電EPの子会社でESCO事業やプラントEPC事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション（JFS、東京都品川区）の3社は4月、慶応大学の湘南藤沢キャンパス（SFC、神奈川県藤沢市）における太陽光発電を活用した電力・環境価値供給サービス実施の基本合意書を締結した。 -
EVワイヤレス給電の普及目指す民間団体設立へ【関西電力／ダイヘン／シナネンら5社】関連制度・標準化などへの取り組みを展開予定
4月、EVの普及を支える社会インフラとしてのワイヤレス給電の実用化・普及を目指す団体が設立発起された。発起呼びかけを行ったのは、関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、ワイトリシティ社（米国）の5社。 -
「エビ養殖とソーラーシェア」台湾で121MW竣工【三井住友ファイナンス＆リース／SMFLみらいパートナーズ】脱炭素社会の推進・食料自給率向上・エビ養殖産業振興への貢献目指す
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズは、事業参画をして建設を進めてきた、台湾における漁業・発電事業併存型太陽光発電所の第一期事業が3月に竣工したことを発表した。 -
福岡市内の展示センターにオンサイトPPAで太陽光導入【西鉄グループ】環境価値組み込み100%実質電力再エネ化実現へ
九州地区を営業エリアとする私鉄の西日本鉄道と、再エネ開発事業を展開する自然電力の合弁会社である西鉄自然電力は4月、博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡市博多区）においてオンサイトPPA事業を開始した。 -
最新のエネルギー政策提案を提出・発表【新エネルギー財団】新規導入に加え既存案件への取り組み強化・長期安定化電源の提言も
（一財）新エネルギー財団は4月、政策提言の最新版となる2023年度策定版を経済産業省に提出した。財団内で研究者・企業の事業部門担当者らから構成される、新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問）で分野ごとに議論し、取りまとめた。今回は太陽光・風力・バイオマス・地熱・地域新エネルギーの6分野だ。 -
独自開発のパネルリサイクル機器「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」連続機を初納入【新見ソーラーカンパニー】気化処理でCO2排出無し／年間9万枚のパネル処理可能
新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、開発を進めていた太陽光パネルのリサイクル装置「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」の連続機を完成させ、岡山県倉敷市の企業に第1号機を導入することを発表した。 -
脱炭素先行地域で家庭向けオンサイトPPA太陽光サービスを展開へ【岩手県紫波町／合同会社北上新電力／NTTスマイルエナジー】初期費用無料で太陽光・蓄電池・遠隔監視機器を導入可能
岩手県紫波町、合同会社北上新電力（岩手県北上市）およびNTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市）は、5月より紫波町の脱炭素先行地域に対し家庭向け太陽光発電PPAサービス「みくまるっと ソーラーチャージ『輝（きらりん★）』」の提供を開始する。 -
市内法人向け再エネ電気メニュー「はまっこ電気」2年目スタート【横浜市／東電EP】地産＋連携自治体産の二本立てで再エネ電気調達
東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）はこのほど、横浜市内事業者向け再エネ電気メニュー「はまっこ電気」と「はまっこ電気Plus」を利用する17事業者に対し、山中竹春横浜市長による感謝状贈呈式を開催した。 -
風車基礎部用・内航モジュール船での海上輸送契約締結【JFEエンジニアリング／商船三井】今後導入増加する国内洋上風力のサイトへ輸送
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、商船三井のグループ会社である商船三井ドライバルク（東京都港区）と、洋上風力発電用基礎構造物であるモノパイルやトランジションピース（以下「MP／TP」）の輸送に関する海上運送契約を締結した。 -
今年の「JECA展」は5月29日から3日間開催
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2024 ～第72回電設工業展～」が5月29日（水）から31日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3ホール）で開催される。テーマは「電設技術が未来をデザイン！～持続可能な社会のために～」となる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第95回」：「出力制御だから」と諦めてしまう前に
発電低下を招く要因は出力制御の他にもたくさんあり、複数の要因が重なっている場合がほとんどだ。出力制御は避けられないが、それ以外は是正可能なものも多い。しっかり発電管理を行い、低下傾向を検知することで、売電損失を最小限にとどめることができる。特に出力制御と似たような症状になりやすい電圧上昇抑制には注意が必要である。 -
諸岡昇・新社長就任【諸岡】「アジア市場に注目、国内は林業・環境機械でチャレンジを」諸岡新社長
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、4月1日付で取締役副社長の諸岡昇氏が代表取締役社長に就任した。代表取締役社長の諸岡正美氏は同日付で代表権のある会長となった。
