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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)05月13日付
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福島県郡山市と災害時協力の協定締結【河村電器産業】地元新設工場を指定避難所として利用、EVからの外部給電も
受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）は、4月18日に郡山市と災害時の避難者支援・指定避難所などの協力に関する協定を締結し、同日午後、河村電器産業郡山工場厚生棟「AQIRIO（アクリオ）」にて締結式を行ったと発表した。 -
屋内環境予測AIを用いた空調最適制御サービスを全国5ビルで導入へ【NTT都市開発／NTTデータ／NTTコミュニケーション】先行実証では30%の空調省エネ確認済み
NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、NTTデータの3社は、NTTComとNTTデータがサービス提供する屋内環境予測AIを用いた空調最適制御サービスを、アーバンネット仙台中央ビル（仙台市青葉区）などNTT都市開発が全国5カ所に保有する5棟の大規模オフィスビル共用部に2024年5月から導入する。 -
宮城県で陸上風力42MWが運開＝ENEOSリニューアブル・エナジー
ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、旧社名：ジャパン・リニューアブル・エナジー）と東北電力が共同で開発・建設を進めていた陸上風力発電所「JRE宮城加美町ウインドファーム」が5月、運開した。4,200kW風車を10基設置し、設備容量は42MW。年間発電量は約1億0,150万kWhを想定し、東北電力ネットワークに売電する。 -
ゲオ4店舗にオフサイトPPA太陽光の再エネ電力供給へ【シナネン】証書付電力と併せて100%再エネ電力化
シナネンホールディングス（東京都港区）の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）はさきごろ、レンタル事業やリユース事業などを展開するゲオホールディングス（愛知県名古屋市）の中部エリア4店舗に、オフサイトフィジカルコーポレートPPAにより新設した太陽光発電所の電力を5月1日から供給すると発表した。 -
再エネ電力供給へ、「ゼロエミ・データセンター」実現に貢献【GPI／KCCS】石狩湾新港洋上風力由来／常時再エネ電力消費体制構築
グリーンパワーインベストメント（東京都港区、GPI）と、京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）はこのほど、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を締結した。 -
北海道で6.5MW地熱発電所運開【オリックス】バイナリー方式採用により低温地熱資源で発電
オリックス（東京都港区）はこのほど、北海道函館市南茅部地域で設備容量6,500kW（6.5MW）、年間発電量最大約57GWhの地熱発電所「南茅部地熱発電所」の商業運転を開始した。
