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過去の記事一覧
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既に走り出した「カーボンニュートラルメタネーション」実証【東京ガス】メタネーション装置は日立造船製、PEM形水電解装置は英国製・住友商事扱いを採用
東京ガスの「カーボンニュートラルメタネーション実証試験」は、新たな要素技術開発に関して既に走り出している。一連のプロセスの中でメタン製造する装置について、日立造船製が採用されることが決まった。水素を製造する装置は、英国・ITMパワー社製（日本国内の取扱は住友商事）の固体高分子（PEM）形水電解装置を採用する。 -
超高圧・高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産能力を増強へ【ENEOS】アジアにおける洋上風力用途などの需要増受け
ENEOSの100%子会社で工業用ポリエチレンの製造・販売を行うENEOS NUC（川崎市川崎区）は、超高圧・高圧電線の内部で絶縁用に使用されるポリエチレンの生産能力を約3万トン増強する設備投資を行う。 -
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「カーボンニュートラルメタネーション」実証試験を実施へ【東京ガス】既存インフラ活用する、より安価な脱炭素都市ガス実現目指す
東京ガスは、製造のプロセスにおいてカーボンニュートラルであるメタン（CH4）の製造に関する実証試験を2021年度内に開始することを発表した。反応の低温化が可能な新たなサバティエ反応や、設備コスト低減が見込まれる固体高分子電解膜（PEM）を用いた低還元電圧でのメタン製造を検討する。 -
苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）竣工【レノバ／住友林業ほか】75MW、地元産の林地未利用材も燃料に使用
7月、木質バイオマス発電所「苅田バイオマス発電所」の竣工式が執り行われた。木質バイオマス専焼で、燃料としては北米産のペレット、東南アジア産のパームヤシ殻（PKS）などの輸入材に加えて、地元である九州北部から産出される間伐材や林地未利用材（間伐材や林地残材など）を基にした木質チップを使用する。 -
英国・リーズでゴミ焼却発電プラントを受注【日立造船海外子会社】発電49MW、同国受注14件目
日立造船は7月、スイスの100%子会社でゴミ焼却プラントの設計・建設・保守などを手掛けるHitachi Zosen Inova（HZI社）が英国ウェスト・ヨークシャー州の街であるリーズに新たに建設されるゴミ焼却発電プラントを受注したことを発表した。 -
顧客を対象にDR開始【ミツウロコグループ】節電やピークシフトに対応
ミツウロコグループホールディングス連結子会社で新電力（PPS）のミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）は、7月1日よりデマンドレスポンス（DR）サービスの提供を開始した。対象は、同社から電力供給を受けている特別高圧・高圧の顧客。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく99」東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ ～グリーン・リカバリーによる脱炭素化ロードマップ
東京都では、2019年5月に2050年までのカーボンニュートラルを目指す「ゼロエミッション東京」を宣言し、同12月に「ゼロエミッション東京戦略」（以下「戦略」）を策定しました。さらに2021年1月に小池都知事が2030年の50%CO2削減（2000年比）をめざすと表明しました。 -
ZEH-M賃貸住宅を販売【大東建託】5kWの家庭用蓄電池搭載で停電時に対応
大東建託は、京セラ製家庭用蓄電池（5kW）を搭載したZEH-M賃貸住宅の販売を今春より開始した。低圧での電力の受電と余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行う「低圧一括受電システム」を導入したもの。 -
国内の洋上風力導入拡大に向けて協定締結【日本海事協会／英・カーボントラスト】規制策定・標準化や技術開発などを促進
（一財）日本海事協会と英国・カーボントラストは、日本国内における洋上風力関連の規制策定、標準化などのプロジェクト推進のための協定を締結した。 -
青森県横浜町で建設中の43MW陸上風力を取得【大阪ガス／東急不動産／DBJ】3社で共同出資、2023年4月運開予定
大阪ガス、東急不動産、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は7月、陸上風力発電所である「横浜町風力発電所」を取得したことを発表した。横浜町風力発電所は青森県下北半島の陸奥湾に面する横浜町で、2023年4月の運開を目指して2021年4月から建設が進められている。3,600kW風車12基を設置し、発電規模4万3,200kWの陸上風力発電所だ。 -
海底送電HVDCを調査するNEDO事業を実施へ【ユーラスエナジー】「マスタープラン」キー要素の実現可能性を検討
ユーラスエナジーホールディングスは、グループ会社である合同会社ユーコートエナジーが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業「洋上風力等からの高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査」に共同提案者である（一社）海洋産業研究会及び電源開発送変電ネットワークとともに採択されたことを発表した。 -
新たな燃料電池開発事業で24件を採択【NEDO】従来事業を補強するべく更に多様な要素開発を展開
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月、燃料電池の飛躍的な普及拡大に向け、新たに24件のテーマを採択した。 -
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住宅向け5.8kWh定置用蓄電システム発売【アップソーラージャパン】完全オフグリッドにも対応可能
アップソーラージャパン（東京都千代田区）はさきごろ、日本の住宅に最適な中容量・低価格がコンセプトの単相3線式ハイブリッド型蓄電システム「Upsolar ESS」の販売を開始した。近年の異常気象により災害が増加し、停電のリスクは上昇している。しかし日本の停電は概ね3時間以内に復旧するという。同製品は日々の節電と災害対策に十分な容量を備え、シンプルな機能で比較的安価な蓄電池となっている。
