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過去の記事一覧
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電力の安定供給につながるVPP実証事業を開始【大阪ガス】エネファーム3,600台を利用
大阪ガスは、契約者宅の家庭用燃料電池「エネファームtypeS」約3,600台を活用したバーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）を構築し、電力系統安定化のための調整力供出の技術検証や、太陽光発電のインバランス回避の技術検証など実施するVPP実証事業を7月から開始した。 -
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≪欧州レポート≫再エネははたして安いのか ～風力・太陽光に加えて木質バイオマスにも迫る「パリティ」の波
フラウンホーファー研究所から再エネの発電コストに関する最新の調査結果が公表された。今回は調査結果を紹介しながら再エネは果たして本当に安いのかを検証する。 -
再エネ地産地消推進する地域マイクログリッドを構築へ【鹿児島県阿久根市／トラストバンク】PPA方式採用で市側の初期負担ゼロ実現
鹿児島県阿久根市とトラストバンクは9月、地域における再エネ活用モデル構築事業実施に向けた包括連携協定を締結した。市内の公共施設などに太陽光発電設備と定置型蓄電池（合計4,500kWh）を導入。各所のリソースと施設＝需要家を自営線で結ぶマイクログリッドを形成する。PPAとして実施することで、阿久根市側の初期投資はゼロ。 -
環境・エネルギー分野で包括連携協定締結【群馬県渋川市／フォレストエナジー】木質バイオマス軸にした地域の産業創出も視野に
群馬県渋川市と、木質バイオマスに関する技術研究や発電所開発を行うフォレストエナジー（東京都品川区）は8月、官民の包括連携協定を締結した。協定に基づき、市内における再エネ導入の拡大、レジリエンス向上、エネルギー地産地消を題材とした生涯学習・環境教育などの環境・エネルギー分野における取り組みを進める。 -
ガスや液体などの流動経路を自動可視化【東電設計／大阪ガスほか】シミュレーションソフトを共同開発
東電設計（東京都江東区）、大阪ガス、Daigasガスアンドパワーソリューションの3社は、設備配管を流れるガスや液体などの流体経路を自動的に可視化するシミュレーションソフトウェア「アイソレーションナビ」を共同開発し、8月2日から販売を開始した。 -
兵庫県に関西最大のメガソーラー建設【パシフィコ・エナジー】EPCはjuwi自然電力
太陽光発電開発の大手パシフィコ・エナジーは8月より兵庫県三田市のゴルフ場跡地で「三田太陽光発電所」の建設を開始した。発電容量は関西最大規模となる約12万1,000kWで、想定年間発電量は約1億4,300万kWh。約18年間の売電期間中に約115万トンの排出CO2削減を見込んでいる。商業運転開始は2023年末の予定。 -
家庭用蓄電池を発売【ジンコソーラージャパン】6・9・12kWhの3タイプ展開
ジンコソーラージャパン（東京都中央区）はこのほど、蓄電容量6／9／12kWhの3タイプの家庭用蓄電システム「SUNTANK」の販売を開始した。丸紅エネブル（東京都千代田区）が一次販売店（卸売・小売）。 -
エーザイがRE100加盟 国内加盟企業総数は60社に到達
大手製薬会社のエーザイは9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これで日本企業のRE100加盟総数は60社に到達した。 -
ENEOS、豪州産グリーン水素の国際サプライチェーン構築に向け現地企業と共同検討開始 水素キャリアはMCHを想定
ENEOSは、オーストラリアの大手総合エネルギー会社であるオリジン・エナジー社と、日豪間のグリーン水素サプライチェーン構築に向けた協業検討の覚書を締結した。ENEOSは水素社会実現を見据え、石油関連ビジネスで得た広汎な関係性を活かして豪州や中東、アジアなどで水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。本件はその一環。 -
ブルネイ製MCHを国内既存製油所で脱水素【AHEAD／ENEOS】国際サプライチェーン実証実験実施へ
ENEOSと次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は8月、ブルネイで製造する水素をトルエンと結合させて有機ハイドライドの一つであるメチルシクロヘキサン（MCH）にして、国際輸送し国内で脱水素（水素離脱の化学反応）する実証事業の実施に向けて、同MCHの供給契約を締結した。 -
≪（仮称）石狩八の沢ウインドファーム≫北海道石狩市で陸上風力発電を共同事業として実施へ【Jパワー／シン・エナジー】21MW、2023年度運開予定
電源開発（Jパワー）とシン・エナジーが共同で、北海道石狩市における陸上風力発電事業に乗り出す。GE製の定格出力4,200kW風車を5基導入し、発電容量を2万1,000kWとする。発電した電力はFIT制度を活用し全量を北海道電力ネットワークに売電する。2021年度中に着工し、運転開始予定は2023年度となっている。 -
太陽光発電施設用フェンスに注力【久野商事】設置工事にワンストップで対応
太陽光関連資材商社の久野商事（愛知県名古屋市）は、太陽光施設用フェンスの販売に力を入れている。同社は、フェンス設置の専門工事部を併設し、累計で20万m以上の販売実績を持つ。 -
市販パソコン1台で実動するエネマネAIを発売【SOINN】CO2排出削減、コスト削減に効果
東工大発AIベンチャーのSOINN（東京都町田市）は、独自技術によりエネルギー需要予測やリアルタイム最適化、熱源機器の運転計画など、を自動実行するAI（人工知能）「SOINN E-1」を発売した。 -
自己託送型太陽光発電事業で連携開始【JPN／東京センチュリー】オフサイト型PPAを協業
日本エネルギー総合システム（香川県高松市／JPN）と、東京センチュリーはさきごろ、自己託送制度を利用したオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電事業の開発を目指し、協業を開始すると発表した。
