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過去の記事一覧
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静岡県富士宮市におけるバイオガス発電事業に参入【タカラレーベン】「牛糞有効活用で地域資源循環」に貢献
タカラレーベン（東京都千代田区）がバイオガス発電事業に乗り出す。本事業では、朝霧高原で酪農を営む富士開拓農協の会員から、合計約350頭・1日当たり約17トンの牛糞を収集し発電所の燃料原資として活用する。発電所である「富士山朝霧バイオマス発電所」（仮称）は2022年度以降に運転を開始する予定だ。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫FAプロダクツ
製造業DXを支援するスマートファクトリー事業と、再生可能エネルギーの発電所物件・発電要素部品などを販売するスマートエネルギー事業を行うFAプロダクツ（東京都港区）は、エネルギー産業の革新を目指した事業の中で、エネルギーマネジメントと自家消費型太陽光による工場のカーボンニュートラルを提案している。 -
JERAが米国で水素混焼発電を実施へ ゼロエミ火力実現目指し技術開発推進
東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社で火力発電事業・再エネ発電事業などを展開するJERA（東京都中央区）の北米子会社であるJERAアメリカ社は、参画する米国・リンデガス火力発電事業を手掛ける事業会社が、火力発電所における水素を含むガスと天然ガスの混焼を実施することを発表した。 -
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再エネファンド「Zエナジー」設立【三菱UFJ銀行／NTTアノードエナジー／大阪ガスほか】各社の知見集結し再エネ電力の発電から消費まで一貫で
9月、三菱UFJ銀行、NTTアノードエナジー（AE）、大阪ガスなどは、再エネ発電所などに投資する新たなファンドの立ち上げを発表した。事業運営会社「Zエナジー」を設立しファンドを取り扱う。 -
デンマーク ステート・オブ・グリーン『地域熱供給白書』日本語訳版完成＝ISEP／全国ご当地エネルギー協会
デンマークにおける地域熱供給を描く冊子『地域熱供給白書』の日本語訳が完成した。地域における熱供給を再エネ電力やエネルギー効率向上と結びつけることで今後求められる「グリーン経済」の基盤として捉え、保持し更に発展させようとするデンマークの各種取り組みが網羅されている。 -
8チャンネル入力可能な電力・電圧測定器発売【HIOKI】PCSの開発評価・出荷検査でも高精度測定
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、「パワーアナライザPW8001」および「AC／DCカレントセンサCT6872、同6873」を発表した。今年末に出荷開始を予定している。 -
住友不動産と東電EP、新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光＋蓄電池を導入できる新サービスを共同で開始へ
不動産大手の住友不動産と、東京電力の電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は9月、脱炭素推進関連ビジネスを共同で企画・実施する協定を締結。その第一弾として今般、住友不動産が施工する新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入するサービスを開始する。 -
≪FIT買取価格入札≫・太陽光の今年度第2回が実施 初めて2回連続で入札容量が募集容量を上回る
FIT制度における太陽光の来年度買取価格を決める、今年度2回目の入札が実施された。結果を執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が8月に発表している。 -
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太陽光由来再エネ電力を供給するオフサイトコーポレートPPAモデル構築へ【シナネン】環境省事業に採択、3カ所の低圧発電所から電力調達
エネルギーソリューションを提供するシナネンはこのほど、同じシナネンホールディングスグループのシナネンホールディングス（HD）とシナネンエコワーク、事業パートナーであるクリーンエナジーコネクトと、2022年2月から開始するオフサイトコーポレートPPA事業が、環境省の「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル事業」の二次公募に採択されたと発表した。 -
≪FOCUSインタビュー≫法人の再エネ需要家の集まり「再エネ100宣言 RE Action」参加団体が150団体突破
再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）の参加団体が150団体を超えた。菅総理による「2050年カーボン・ニュートラル」の所信表明から問い合わせが急増しており、年内には200団体に達しそうな勢いだ。 -
「水素エンジン」搭載車両、レース参戦第2戦はトラブル無しで完走【トヨタ自動車】地元産グリーン水素を供給し「地産地消」実現
燃料として水素を用いるエンジン、「水素エンジン」の開発の一環として、カローラをベースにした水素エンジン搭載車両で「スーパー耐久レース」（S耐）シリーズに参戦しているトヨタ自動車。今回のレースでは地熱由来のグリーン水素をオートポリスに輸送し供給した。 -
地熱発電由来グリーン水素の製造・輸送実証開始【大林組】系統連系困難な地のエネキャリアとして水素が機能
大林組が大分県九重町において建設を進めていた、地熱発電設備及びその発電電力から製造したグリーン水素を製造するプラントが7月、完工した。発電した電力からグリーン水素を製造することで、水素をエネルギーキャリアとして需要家へ供給する。 -
「オンサイト・グリーン水素」の店頭販売開始【ENEOS】太陽光＋非化石証書付CO2フリー電力使いST内で水電解
ENEOSは8月から、同社の既存の水素ステーション（ST）である「横浜旭水素ステーション」（横浜市旭区）において、STの敷地内で製造した再エネ由来CO2フリー水素（グリーン水素）の販売を開始した。
