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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)04月05日付
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テスラの定置式蓄電池を群馬県神流町の宿泊施設に導入 太陽光発電とEV充電設備を併設
テスラ家庭用蓄電池Powerwallが、群馬県神流町の「古民家の宿 川の音」に設置された。宿泊施設への設置は、日本初となる。太陽光発電システム、テスラ車両充電設備ウォールコネクターとともに、宿泊客が利用できる。 -
2店舗にPPAモデルの再エネ・分散型システム導入【オリックス／北陸電力／バローHD】太陽光・蓄電池併設する平時・非常時デュアルユース仕様
オリックス（東京都港区）と北陸電力（富山県富山市）、バローホールディングス（岐阜県多治見市）は、BCP機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有（PPA）モデルを、北陸のバローグループ2店舗（スーパーマーケットバロー武生店[福井県越前市]・同ゆいの里店[石川県金沢市]）に導入。このほど同施設が稼働を開始した。 -
セブン系41店舗にオフサイト型PPAで再エネ電気供給へ【NTTグループ／セブン＆アイ・ホールディングス】専用の太陽光発電所合計3.1MWも建設
NTTとセブン＆アイ・ホールディングスはこのほど、オフサイト型PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による電力調達により、セブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営に使用する電力を100%再エネ化すると発表した。契約期間は20年間の予定。 -
岐阜県に木質バイオマス発電所を建設【タクマ】SGET土岐バイオマスから受注
タクマはこのほど、SGET土岐バイオマス合同会社（東京都千代田区）より「SGET土岐バイオマス発電所」の建設工事を受注したと発表した。岐阜県土岐市の森林地3.6haの敷地に出力7,100kWの木質バイオマス発電所を建設する。燃料は、主に同県内や近隣の山林から搬出される林地残材、間伐材の未利用材、一般木材を用いる。完成は2022年12月、運転は翌1月の予定。総事業費は約68億円。 -
「REIFふくしま2021」出展者予約開始 震災から10年、福島から「再エネビジネスの最先端」発信
福島県・福島県産業振興センターは、「第10回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2021）」の出展者予約を開始した。会場となるビッグパレット（福島県郡山市）改修工事に伴い、正式な出展募集は5月1日以降となる。 -
≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス⑤「アズマ＋やめエネルギー」≫福岡県八女市中心をとした太陽光・蓄電池の第三者所有モデルでエネ地産地消を拡大
福岡県八女地域で太陽光発電施設を施工しているアズマと、地元資本100%地域新電力のやめエネルギーは、昨年7月より「地域の再生可能エネルギーを地域の企業の力だけで創り出し、地域内で直接利用すること」に取り組み始めた。「LED’S（レッズ）：Local Energy Direct Supply」と名付けられたその試みは、八女地域にある低圧受電の事業所・商店などに、無償で太陽光パネルとポータブル蓄電池を設置する事業から開始されている。 -
発電所設備一式をプロジェクトファイナンス型リースで提供【三井住友ファイナンス＆リース】秋田県仙北市の小水力発電事業向け
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）はこのほど、仙北水力発電（秋田県仙北市）が開発・運営する小水力発電事業にプロジェクトファイナンス型のリースを提供すると発表した。合計発電出力は524kW、年間発電量は一般家庭約1,100世帯分の年間電力消費量に相当する358万5,000kWh。運転開始は今年9月の予定。発電した電力は東北電力に売電するが、売電収益の一部は地方振興基金として地域に還元する予定。 -
「水素による横浜港脱炭素化」官民で推進【横浜市／日本郵船／東芝ESほか】FC船実証のNEDO事業から開始
神奈川県横浜市と、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ（ES）、川崎重工業、（一財）日本海事協会の5者は2月、搭載する燃料電池を動力源とする船舶（FC船）の開発・運航などの実証事業に関する包括連携協定を締結した。 -
ニュージーランドで152MW地熱発電所受注【住友商事】富士電機が機器納入へ
住友商事はこのほど、ニュージーランドの発電事業者大手のコンタクトエナジー社と、新たな地熱発電所の建設請負契約を締結した。本発電所はニュージーランド北島中部のタウポ湖近郊に位置するタウハラ地区に建設する。火山国であるニュージーランドの中でも屈指の地熱源として知られている。 -
発電コスト検討開始 系統費用・社会的費用の取り扱いが焦点【経産省】原子力の廃炉費用、火力の排出CO2など「外部コスト」の見える化必要
経済産業省は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に各電源のコストを検証する専門家会合（WG、座長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事・研究所長）を設置。3月31日に第1回会合を開催した。WGが開催されるのは2015年以来となる。発電コスト算出には多様な要素や側面が含まれうるため論点は多いが、その中でも今後ますますの導入が予想される再エネと、再エネ大量導入下における系統安定化の重要性が議論を牽引する柱の一つになりそうだ。 -
山形県米沢市で陸上風力発電所運開≪いちご米沢板谷ECO発電所≫7.39MW、同社初の風力発電所
アセットマネジメントや再エネ発電事業を展開するいちご（東京都千代田区）は3月、山形県米沢市で陸上風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」が運開したことを発表した。日立製作所製のダウンウィンド型（風上がローター側ではなくナセル側になる）の1,847.5kW風車（全高約120m）を4基設置し、合計容量7.39MWの発電所としている。年間の発電量は約2,739万1,000kWhを予測しており、これは一般家庭約9,130世帯分の年間消費電力に相当する。発電した電力はFIT制度を活用して売電する。 -
熱電をエリアに供給する「洞道」丸の内仲通り地下に完成【丸の内熱供給】面的活用の進化で熱電需給の効率性・強靭性さらに向上
丸の内熱供給（東京都千代田区）は、地下トンネルである洞道を経由した新たなエネルギー供給を開始している。洞道が完成したのは、丸の内仲通り沿い。トンネル内部に各種配管をまとめて敷設し、蒸気・冷水・電気・非常用電力（自営線）を供給している。 -
燃料電池モジュールを外販へ【トヨタ自動車】多様な用途に対応し燃料電池・水素普及図る
トヨタ自動車は、燃料電池システムをパッケージ化した新たなFCモジュールを開発。今春以降、外部販売することを発表した。モジュールは動力源としてトラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや、定置式発電機などへの搭載が可能だ。縦型（タイプⅠ）・横型（タイプⅡ）の2機種で、それぞれ60kW・80kWの出力バリエーションを設定。 -
太陽光＋蓄電池＋LPガスで停電時に電源を形成するソリューションを発売【エコロミ】規模に沿ったシステム構成構築も可能
再エネ発電事業開発や関連機器販売などを行うエコロミ（東京都千代田区）は、災害停電時の非常用電源システム「サステナブル・エナジーソリューション」の販売をこの3月から開始した。電源として、系統電力、太陽光発電、LPガス発電機として蓄電池（リチウムイオン・鉛）を備えている。
