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過去の記事一覧
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〝来場者数目標5万人〟日冷工が来年1月開催「HVAC&R」の概要説明
一般社団法人日本冷凍空調工業会はこのほど会見し、国内唯一の冷凍・空調・暖房業界の専門見本市「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」を2026年1月27日（火）から1月30日（金）までの4日間、東京ビッグサイト東展示棟4・5・6ホールで開催すると発表した。 -
中規模・分散型のアンモニア分解技術を開発へ【三菱重工業／日本触媒】水素SC構築の一環として
三菱重工業と日本触媒は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業である「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択。その事業内容を公表した。本事業は水素需要地の近くで中規模・分散型のアンモニア分解技術開発を目標としており、水素の多様な需給形態への対応に貢献することを目指す。 -
自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す
大東建託は、自社物件に導入した太陽光発電によるCO2排出削減効果の適用範囲を、下請け会社にまで拡大する措置を行うことを決定した。今後、太陽光発電設備の設置棟数を増やしていく方針で、予定だと2027年にはクレジット発行量が建設現場仮設建屋での電力消費量を上回る見込みとなっている。 -
ブラックペレット生産工場がベトナムで竣工【出光興産】商用展開視野に年産12万トンで始動
出光興産は、ベトナム中南部に位置するザライ省にバイオマス燃料であるブラックペレット（BP）生産工場を建設。この10月に商業運転を開始した。本工場はベトナム初のBP生産工場で、年産12万トンの製造能力は世界最大規模のBP工場と言われている。 -
DC集積地域の公募制度、大枠を国が提示 自治体が系統接続申込む形で集積地域のDC接続容量確保・接続の事業規律確保へ
産業政策でもエネルギー政策でも存在感が増すDCに関して、GX・カーボンニュートラル（CN）とも連携させ、「新時代のインフラ整備」として地域に偏在する脱炭素電源を核に、新たなワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を図る、内閣府の「GX戦略地域制度」の詳細が明らかになりつつある。 -
≪【レポート】NTT R&Dフォーラム2025≫消費電力「100分の1」可能にする光コンピューティングの開発に注力
NTTはこのほど、最新のR&D関連の取り組みを紹介する「NTT R&Dフォーラム2025」をNTT武蔵野研究開発センタで開催した。先んじてメディアを対象とした基調講演および内覧会が実施されたので、その模様をレポートする。 -
フィリピンで85MW太陽光発電所建設・運用へ【レノバ】20年間の固定価格売電
レノバ（東京都中央区）はこのほど、フィリピン共和国ビサヤス地域で開発を進める合計設備容量85MWの太陽光発電事業で、同国内の再エネ普及を目的とした競争入札制度「Green Energy Auction Program（GEAP）」を通じて20年間固定価格で売電する権利を落札したと発表した。 -
1,300カ所・合計170MW小規模・分散型太陽光の新規開発で223億円プロファイ組成【レノバ】地域共生と早期開発の両立目指す
レノバは12月、連結子会社として設立した特別目的会社（SPC）である第一太陽光発電合同会社を通じて、合計の発電容量が約170MWに達する小規模・分散型の太陽光発電事業に向けた開発資金として、総額223億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。 -
≪【レポート】第13回スマートエネルギーWeek【関西】≫のべ1万4,000人が来場し賑わった「西日本最大級の新エネ総合展」
西日本最大級の新エネルギー総合展「第13回スマートエネルギーWeek【関西】」（主催：RXジャパン）が、11月19日（水）から3日間、インテックス大阪で開催された。太陽光発電、二次電池、スマートグリッドなどあらゆる技術が出展し、3日間で合計1万3,719名が来場した。 -
計測制御端末が国のセキュリティ要件適合【ラプラス・システム】サイバー攻撃などに対する顧客の安心安全確保
ラプラス・システム（京都府京都市）はこのほど、高性能計測制御端末「Solar Link ZERO」が、経済産業省およびIPA（情報処理推進機構）が運用を開始したセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）において、★1（レベル1）適合ラベルを取得したと発表した。 -
常石造船が水素燃料タグボートを引き渡し 大出力の水素混焼エンジン搭載
常石造船はこのほど、国内初となる水素燃料タグボート「天歐」を引渡した。船舶にはジャパンハイドロが供給する高出力の水素混焼エンジン、大容量の高圧水素ガス貯蔵および供給システムが搭載されている。搭載された水素混焼エンジンは水素と重油を混焼しており、従来の化石燃料のみの仕様と比較して約60%のCO2排出削減を実現する。 -
グリーン水素仕様の純水素燃料電池を基地局の非常用電源として活用する実証、山梨県内で開始【NTTドコモ】将来的なパイプライン経由水素供給による平時運用も視野に
NTTドコモは、通信アンテナインフラである基地局において、非常用電源としてグリーン水素を活用した純水素燃料電池を活用する実証実験を開始した。商用の基地局においてグリーン水素仕様純水素燃料電池が使用されるのは今回が国内初の事例となる。 -
公共施設オンサイトPPAを締結【北海道沼田町／カネカ】再エネ電力自家消費と災害対策として
北海道沼田町とカネカはこのほど、町の公共施設に両面受光・垂直設置太陽光発電設備を導入・発電・活用するオンサイトPPAを締結した。事業実施にあたっては北海道「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」を活用している。 -
オフサイトコーポレートPPA締結、ソルコム本社ビルに再エネ電力供給開始【NTT-AE／ソルコム】証書も活用しビル電力100%再エネ化実現
ソルコムとNTTアノードエナジーはオフサイトコーポレートPPAを締結した。本件で再エネ電力が供給されるソルコム本社ビルではこれまでも非化石証書を活用していたが、今回のPPA導入により、ビルの年間使用電力量約58.8万kWhのうち約17.0%は、これまでの非化石証書に代わり非FIT太陽光発電所由来の電力に切り替わる。 -
北海道新幹線延伸の工事現場にPPAで再エネ電力供給開始【鉄建建設／東急不動産】実質再エネも採用して工事拠点の電力100%再エネ化
北海道新幹線の延伸工事現場へ、オフサイトPPAにより再エネ電力を供給することが、鉄建建設（東京都千代田区）、東急不動産、東急不動産の100%子会社で再エネ関連事業を展開するリエネの3社間で決まった。東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した生の再エネ電力（電力＋環境価値）を供給する。
