- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
廃棄物由来化学原料の製造プロセス開発実証施設完成【JFEエンジニアリング】廃棄物ケミカルリサイクル確立目指し
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）とJ&T環境（神奈川県横浜市）は、JFEエンジニアリングが保有する廃棄物ガス化技術を用いた廃棄物ケミカルリサイクル（WtC：Waste-to-Chemical）プロセスの小型炉実証設備を完成させ、このほど竣工式を行った。 -
水中ドローンを活用した洋上風力発電の海中設備点検サービスを開発【MS&ADインシュアランスグループ】ケーブルなどの状態把握に貢献
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMS%ADインターリスク総研は、水中ドローンを開発するベンチャー企業であるフルデプス（東京都中央区）と共同で、水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発。 -
欧州の洋上風力開発会社に出資参画へ【関西電力】着床式・浮体式両方の事業開発知見蓄積
関西電力は今般、アイルランド共和国に拠点をおく洋上風力発電開発事業者であるシンプリー・ブルー・エナジー社に出資することを決定し、株式引受契約を締結した。洋上風力発電の開発事業者に出資するのは、関西電力にとって本件が初となる。 -
茶畑営農発電を電源とするバーチャルPPA締結【野村不動産／JA三井リースほか】1.8MW太陽光発電を抹茶原料茶畑に新設へ
野村不動産は、ソーラーシェアリングを電源とする環境価値を調達するバーチャルPPAを締結した。事業では茶の中でも、抹茶の原料となる碾茶を栽培し、碾茶の栽培における遮光の工程に必要な棚として太陽光発電の発電設備を利用する。バーチャルPPAでは、合同会社が静岡県内の茶畑で1.8MW（DC）を新たに開発。野村不動産はこの発電所から創出された追加性のある再エネ電力から、電力を除いた環境価値のみをバーチャルPPAとして全量購入する。 -
≪【レポート】第18回川崎国際環境技術展≫川崎発の製品技術を官民で発信
「第18回川崎国際環境技術展」が、11月12日（水）から2日間、カルッツかわさきで開催された。川崎市、経済産業省 関東経済産業局、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などがメンバーとなる川崎国際環境技術展実行委員会が主催、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立を目指して、平成20（2008）年度から毎年開催されている。 -
「ペロブスカイト」搭載評価用IoTキットを発売【マクニカ】3電源仕様で作動継続図る
マクニカ（神奈川県横浜市）は、エネコートテクノロジーズ社（京都府久世郡）が開発したペロブスカイト太陽電池を搭載した、業界初となる開発者向けの「屋内評価用ペロブスカイトIoTキット」の受注を開始した。 -
スマホからEV充電を管理するコントローラー発売【Nature】遠隔で充電制御可能
分散型エネルギーリソースビジネスを展開するスタートアップのNature（横浜市）は、スマートフォンでEV充電を管理できるコントローラー「nature EV Switch」の販売を開始した。繋いだまま遠隔でEV充電をオンオフできる。またスマホ画面で「充電中」などのステータス、充電経過時間、充電量なども確認できる。 -
AIカメラがガス・重油メーターの情報を自動読取する検針業務効率化ソリューション開発【マクニカ】検針データの可視化から解析までを一気通貫で実現
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、ガス・重油メーター検針業務の効率化を実現する「AIカメラシステム」の販売を開始した。従来人手で行っていたガス・重油メーターの検針業務を大幅に効率化。またエネルギー使用量の比較・解析、コスト換算、CO2排出量の見える化、アラート通知など多彩な機能を持つ同社のエネルギー管理システム「KisenseⓇ」と連携することで、エネルギーコスト削減に寄与する。 -
洋上風力「撤退ドミノ」阻止に布石【経産省／国交省】長期脱炭素電源オークション参加を一部落札事業者対象に容認へ
経済産業省と国土交通省は11月、専門家会合（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）において、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域（一般海域）における事業者選定の入札制度を一部改訂する案を示した。併せて既・落札事業者には支援策を提示することで、導入前から苦難に直面している洋上風力発電事業を下支えして、再エネ主力電源化の「切り札」としての立場を全うさせる。 -
「HVAC＆R JAPAN」2026年1月開催へ 熱エネのこれからを見つめる展示会に
「HVAC&R JAPAN 2026（ヒーバックアンドアールジャパン、第44回冷凍・空調・暖房展）」が、2026年1月27日（火）から30日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される。2年に1度の同展示会では最先端の空調冷熱製品・サービスを一堂に展示するとともに、脱炭素化、持続可能な社会を加速させるため、業界の垣根を超えた新たな価値の創造に取り組んでいる。主催する一般社団法人日本冷凍空調工業会の専務理事・岡田哲治氏に、冷凍・空調・暖房機器産業界のカーボンニュートラル（CN）推進についてうかがった。 -
「洋上風力『撤退』の影響被った県内事業者に支援を」秋田県が国に改めて要望
秋田県は11月、県知事である鈴木健太氏が国の各省庁を訪れ、エネルギー関連の要望を行った。中心は洋上風力発電に係る要望だった。鈴木知事は三菱商事の撤退表面直後から国と協議を重ねており、危機感を募らせている。 -
1929年運開の水力発電所をリプレース、PPAの電源活用スタート＝中部電力グループ
中部電力は、リプレースを進めていた水力発電所「気田水力発電所」の工事を完了した。気田水力発電所は天竜川水系・気田川の流れを利用し発電する水力発電所で、運開は1929年6月にまでさかのぼる。90年以上の運用期間を経てリプレース工事が行われた。以前の発電出力は2,600kWだったが、270kW増出力され2,870kWとなった。 -
上水施設で小水力発電事業開始【長野県茅野市／荏原商事】災害停電時の非常用電源としても機能へ
長野県茅野市の上水道施設である埴原田配水池において、上水道設備を活用した小水力発電事業が10月より開始された。配水池に導入された小水力発電設備は発電容量13kWで、年間の発電量は一般家庭約27世帯分の年間電力消費量に相当する約10万8,000kWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して売電し、約定上、その売電収入のうち約9%が市の収益として納入される。 -
終日再エネ電力供給するPPA締結【セブンイレブン／中国電力／明電舎ほか】新規太陽光とリパワリング小水力を組み合わせた電源構成
セブン‐イレブン・ジャパンと中国電力は11月、再エネ電力のオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結。「追加性のある」再エネ電力の供給を開始した。電源の一つ目である太陽光は、発電出力は合計2.1万kW、年間の発電量は約2,150万kWhを見積もる。一方の水力発電は、広島県庄原市にある小水力発電所の「永金発電所」を電源とすることが決まっている。 -
日光市内の治水用ダムで水力発電実施へ【東電RP／NTT-AEほか】「ハイブリッドダム」化で治水機能と発電機能両立
東京電力リニューアブルパワー（RP）を代表企業とする東電RP、NTTアノードエナジー、建設技術研究所、鹿島建設、飛島建設の5社のコンソーシアムはこのほど、「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に選ばれたと発表した。国土交通省が推進する「ハイブリッドダム」の取り組みの一環で、湯西川ダムの放流水を活用した新水力発電所を設置・運営する。
