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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)08月05日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく68」日本国内の自然エネルギーの割合とFIT制度 ～2018年度の最新データより
国内でも太陽光を中心に変動する自然エネルギーの割合が増加しつつあります。2018年末の時点で日本では約5,500万kWに達しており、中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の累積導入量になっています。系統接続された太陽光発電の設備容量ではFIT制度による導入状況から2018年度末で約5,000万kWとなっています。 -
超臨界地熱資源のポテンシャル調査を追加実施へ【NEDO】従来比5倍の生産能力持つ「夢の地熱資源」超臨界水
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、超臨界地熱資源を発電に活用するための調査を追加実施する。超臨界水を発電に活用すれば、発電所の大出力化が可能と見られている。ポテンシャルは生産能力にして従来の地熱発電の約5倍、発電容量にして数十から数百GW（現存の数十倍以上）という莫大なものだ。 -
地熱の環境アセス円滑化目指す新事業採択【NEDO】大気環境や植生への影響評価技術を開発へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、地熱発電の環境アセスメント（環境影響評価）円滑化を目指す新たな技術開発事業が6月に採択された。今回の事業は、地熱発電が及ぼす大気環境や植生への環境影響評価に関する技術開発だ。 -
長崎県西海市沖で洋上風力発電向け調査開始【電源開発／住友商事】海域ボーリングや 音波探査を実施
電源開発（Jパワー）と住友商事は7月16日、洋上風力発電の開発可能性確認のために、長崎県西海市沖で海底地盤調査を開始したと発表した。調査海域は、西海市沖洋上の平島と江島周辺の共同漁業権区域。同海域は風況が良好で水深も比較的浅いため、洋上風力発電事業の有望な候補地の一つと考えられている。 -
GSユアサが蓄電池監視装置を販売 蓄電池の電圧を自動計測
GSユアサは、蓄電池監視装置「DATAWINDOW-S」を販売した。蓄電池システムを一括して監視する装置。制御弁式鉛蓄電池の電圧、内部抵抗、温度を定期的に自動計測することにより、常時監視による蓄電池システムの健全性の確保、遠隔監視による迅速な保守対応の実現と保守業務の負担軽減が可能になる。 -
【レポート「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019」】自立分散電源である再エネによるインフラ強靭化ソリューションが存在感示す
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品・技術・サービスを一堂に集めた「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019」が7月24日（水）～26日（金）の3日間、東京ビッグサイトで約750社が参加し開催された。来場者は3日間合計で4万5,199人。 -
東南アジアで再エネ発電事業に参画【大阪ガスシンガポール】タイの太陽光発電事業会社と合弁会社を設立
大阪ガスは7月3日、同社の100%子会社であるシンガポールの大阪ガスシンガポールとタイの太陽光発電事業会社エナジープロ・コーポレーションが、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社をタイに設立することに合意したと発表した。社名は「OEソーラー（仮称）」で今夏設立される予定。 -
運転所跡地でメガソーラー事業を展開【JR北海道】大和ハウス工業が設計・施工・維持管理
北海道旅客鉄道（JR北海道）はさきごろ、北海道岩見沢市にある空知運転所跡地に出力1,400kWのメガソーラー（設置面積3万1,900㎡）を建設すると発表した。概算工事費は約4億円。年間発電量は、一般家庭481世帯分に相当する213万4,011kWhを見込んでいる。発電した電力は北海道電力に売電する。 -
和歌山県で大型メガソーラー事業を計画 ＝パシフィコ・エナジー
パシフィコ・エナジーは和歌山県でメガソーラー発電事業を計画しており、同県の条例の規定に基づき、6月末に事業計画（概要）を公表、同県上富田町のラビーム白浜ゴルフクラブ（クラブハウス内）で縦覧を開始した。約9万2,000kWの「パシフィコ・エナジー和歌山メガソーラー発電所」計画で、2023年3月の稼働を目指している。 -
オランダで2,100kWの風力発電所が運開【ユーラスエナジー】欧州での風力発電所の合計容量が100万kW突破
ユーラスエナジーは、同社グループがオランダで建設を進めてきた風力発電所「ウインドパーク・スパウ」が完成し、7月1日に商業運転を開始したと発表した。オランダの大手の大手風力発電事業者ヤードエナジーグループと共同で開発したプロジェクトで、オランダ南ホラント州の農地で合計出力は2万1,000kW。 -
共同出資の事業組合がメガソーラーを建設【佐用町／IDEC】災害復興事業で整備された土地を有効活用
兵庫県佐用町と、制御機器などを手掛けるIDEC（大阪市）が出資する佐用・IDEC有限責任事業組合が同町で建設していた「佐用・IDEC秀谷太陽光発電所」が完工し、7月17日から発電を開始した。発電規模は1万kWで、年間発電量は1,098万kWhを見込んでいる。発電した電力は関西電力に売電する。 -
那須烏山市で竣工式開催「那須烏山ソーラー発電所」【レノバ】同社9カ所目のメガソーラー
レノバ子会社の合同会社那須烏山ソーラーが事業者となり、栃木県那須烏山市で建設を進めてきた「那須烏山ソーラー発電所」（1万9,200kW）の竣工式が7月8日に執り行われた。すでに5月1日から営業運転を開始。想定年間発電量は一般家庭約6,000世帯の年間使用電力に相当する約2,100万kWh。年間想定売上は約8億円。 -
≪レポート・佐藤彌右衛門氏（大和川酒造＆会津電力 取締役会長）講演≫再エネ事業で築く地域と産業の新たな関係
7月8日、（一社）洸楓座の市民講座「新橋まちなか大学院」が、光と風の研究所（東京都渋谷区）の共催として都内で開催された。今回は「未来のためのシルバー・デモクラシー『再生可能エネルギー社会を孫に残す』」と題して、大和川酒造と会津電力（いずれも福島県喜多方市）の取締役会長である佐藤彌右衛門氏が講演した。 -
英事業所で太陽光発電設備が稼働【日本板硝子】パネルには同社製ガラスを使用
日本板硝子はさきごろ、同社NSG欧州技術センター（英国）に設置された太陽光発電設備が7月4日から稼働したと発表した。発電容量は最大2,290kWで、同センターで使用する年間電力の約3割を供給。NSGは発電した電力をライトソースBPより購入して使用する。これにより、CO2の年間排出量を848トン削減できる見通しだという。 -
≪スペシャルインタビュー≫エネルギー「システム」転換と水素 ～再エネとCO2フリー水素の在るべき関係性を東京大学先端科学技術研究センター教授・杉山正和氏に訊く
「実現されるべき水素社会」と「エネルギー転換」は別個のものではなく、綿密に連動し融合する。――東京大学・杉山正和教授の主張は、とかく「積み重ね」が重視されがちなエネルギーを巡る国内の言説にあって特異だ。そんな杉山氏に、水素から繙くエネルギー転換と、エネルギー転換から繙く水素を訊いた。
