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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)02月10日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく79」日本国内の電力需給データ（2019年）から見えること ～全国で増加する自然エネルギーの割合
2016年度より一般送配電事業者から法令に基づき電力会社エリア毎の電力需給の実績データ（電源種別、1時間値）が1カ月遅れで数値として毎月公表されています。そこで、ちょうど2月上旬に2019年末までの電力需給データが公表されましたので、昨年と同様に2019年のデータを、自然エネルギーを中心に整理してみましょう。 -
風力発電事業者向け「稼働率保証保険」を販売 =損保ジャパン日本興亜
損害保険ジャパン日本興亜は風力発電事業者向けに、風車の稼働率を保証する保険を販売する。あらかじめ定めた稼働率を下回った分の売電減少額を補償するもの。同社は同保険の販売のほか、メンテナンスや予防保全レベルに応じた風力発電所向けの保険（物的・利益損害）を販売する。 -
石巻市で「ユーラス石巻ウインドファーム」が運開【ユーラスエナジー】約20MW・宮城県最大規模の風力発電所
風力発電大手のユーラスエナジーホールディングスが宮城県石巻市に整備した大型風力発電所「ユーラス石巻ウインドファーム」が昨年12月に営業運転を開始し、1月24日に竣工式が開かれた。スペインのシーメンス ガメサ リニューアブルエナジー社製風力発電機（1基あたり3,400kW）を6基設置した。総出力は2万0,400kW。 -
北海道せたな町で5万kWの風力発電所が運開【電源開発】道内では6地点目、町内では2地点目
電源開発（Jパワー）が事業会社「ジェイウインドせたな」を通じて北海道せたな町で建設を進めてきた「せたな大里ウインドファーム」が完成し、1月10日に運転を開始した。出力は5万kW。スペインのシーメンス ガメサ リニューアブルエナジー社製風力発電機（1基あたり3,200kW）を16基設置した。 -
石川県内2カ所でメガソーラーが運開 東京ガスグループと自然電力グループ初の協業完工案件
自然電力と同社グループ会社でEPC（設計調達建設）を担うjuwi（ユーイ）自然電力は1月14日、石川県内で二つの太陽光発電所が商業運転を開始したと発表した。志賀町の「志賀町猪之谷貯水池太陽光発電所」（2,589kW）と羽咋市の「羽咋市新保町太陽光発電所（2,746kW）で、ともに昨年12月に運転を開始している。 -
青森県で陸上風力発電所を計画【日立造船／伊藤忠商事】事業運営に向け合同会社設立
日立造船と伊藤忠商事は青森県六ヶ所村の太平洋に面した地域で大型の陸上風力発電所の建設を計画している。両社はこの陸上風力発電所の設置・電力の卸供給・運営を行う「むつ小川原風力合同会社」（大阪市）を12月6日に設立した。資本金は1,000万円。日立造船が代表社員となる。 -
北陸地方初の再エネ水素ST開所 東芝ES製「H2One ST Unit」を導入
東芝エネルギーシステムズは、再エネから製造した水素を燃料電池自動車（FCV）に供給する水素ステーションを福井県敦賀市内と富山県富山市内に相次いで2件納入した。20ftコンテナサイズの本STシステムは東芝ES製の「H2One ST Unit」。 -
「ソーラーシェアリング協業」の新たな形 模索【清水建設／千葉エコ・エネルギー】パネル下ではニンニクを栽培
千葉県千葉市緑区でソーラーシェアリング「千葉大木戸営農型太陽光発電所」が稼働している。設備容量は60kWで、発電所の所有者・発電事業者は清水建設。パネル下ではニンニクを栽培している。営農は、農業法人であるつなぐファーム（千葉市）が担う。 -
日本郵船が洋上風力発電関連事業に参入 欧州2社とSEP船・作業員輸送船事業で協業
日本郵船は1月16日、オランダの洋上風力発電設備設置船大手ヴァン・オード・オフショア・ウィンド（ヴァンオード）、スウェーデンの洋上風力発電向け作業員輸送船大手ノーザン・オフショア・グループ（NOG）と、それぞれ協業に向けた覚書を締結したと発表した。 -
「横-横」風力発電電気供給プロジェクトで新たな参画者発表 ＝青森県横浜町／神奈川県横浜市
昨年から開始された、人口約4,400人の青森県横浜町内に立地する再エネ発電施設で発電された電力を、人口約300万人の神奈川県横浜市に供給する本プロジェクトで今般、市内にある9社に新たに電力供給が開始された。 -
東北電力が3合同会社に出資参画 青森・岩手両県で洋上・陸上風力発電事業に着手
東北電力はさきごろ、つがる洋上風力発電事業を手掛ける「グリーンパワー西津軽洋上」（青森県つがる市）など、青森県と岩手県で風力発電事業の事業化に向けた検討を行っている3つの合同会社に出資参画すると発表した。 -
稲庭風力発電事業へ出資参画 ＝東北電力
東北電力は、風力発電事業会社の稲庭ウインド合同会社（東京地千代田区）に出資参画し、合同会社が岩手県二戸市八幡平市で建設を計画している稲庭風力発電事業の事業化の検討を開始した。 -
JERAと清水建設が洋上風力発電事業で協業 秋田沖での事業展開視野に
発電事業会社のJERAと総合建設大手の清水建設は1月15日、洋上風力発電事業で協業すると発表した。両社が持つノウハウを活用して、国内外の洋上風力発電プロジェクトへの取り組みを加速していくため協業を決定した。 -
【レポート＆カメラトピック「ENEX2020」】昨年を上回る4万8,000人あまりが来場、「次世代のエネビジネス」探る
「ENEX2020 第44回地球環境とエネルギーの調和展／Smart Energy Japan2020／電力ガス新ビジネスEXPO2020」が、1月29日から31日の3日間、東京ビッグサイト南1.2ホール＆会議棟で開催された。同時開催展も含め4万7,692人が来場し、活発な情報交換や商談が行われた。 -
太平洋セメントよりセメント廃熱発電設備受注【川崎重工業】新開発の排熱ボイラを国内初導入
川崎重工業は1月21日、太平洋セメントより同社埼玉工場（埼玉県日高市）のセメント廃熱発電設備新設工事を受注したと発表した。同設備の発電出力は約8,000kW(定格7,850kW)で、稼働は2022年9月を予定している。
