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タグ:新エネルギー新聞2020年(令和2年)12月28日付
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茨城県神栖市でバイオマス発電所の工事着工【中部電力/三菱UFJリース】出力5万kW、2023年運転開始
中部電力はさきごろ、同社と三菱UFJリースなどが出資する神栖バイオマス発電所合同会社(東京都港区)が、茨城県神栖市でバイオマス発電所の建設工事に着手したと発表した。発電出力は5万kW、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯分の使用量に相当する約3.5億kWhを想定している。運転開始は2023年7月の予定。 -
英国に49.9MWゴミ焼却プラント建設へ=日立造船海外子会社
日立造船の100%子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG(HZI、スイス)は、英国の大手エネルギー会社SSEグループがロンドン近郊に建設を計画しているゴミ焼却発電プラントの建設工事を受注した。 -
【レポート:ENEX2021/DER Japan 2021/RENEWABLE ENERGY 2020】「脱炭素」への貢献めざすエネ関連産業の変革を実感
第45回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2021(省エネルギーセンター主催)」と「第15回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム(再生可能エネルギー協議会主催)」が、2020年12月9日(水)~11日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された。 -
スマートメーターのシステムを共同開発【東京ガス/大阪ガス/東邦ガス】検針・閉栓業務の効率化を目指す
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、通信機能を持つ次世代検針器であるスマートメーターのシステムを共同開発すると発表した。平時における検針・閉栓業務の効率化と災害時の復旧作業の向上などを目的に共同開発を実施する。 -
福島県田村市に7.1MWバイオマス発電所を竣工【タケエイ】県内の未利用間伐材を燃料に活用
廃棄物処理・リサイクル事業とバイオマス発電事業を手掛けるタケエイ(東京都港区)はさきごろ、同社子会社の田村バイオマスエナジー(福島県田村市)が同市で「田村バイオマス発電所」の竣工式を行ったと発表した。 -
横投入型の木材破砕機、20トン積載のキャリアダンプなど新機種を発表【諸岡】阿見デモセンター(茨城県)で新製品発表会を開催
自走式木材破砕機で国内シェアトップの諸岡(茨城県龍ヶ崎市)は、阿見デモセンター(茨城県稲敷郡阿見町)で新製品発表会を開催し、関東近県の建機レンタルや土木関連など130人が参加した。今回の新製品発表会は、新型コロナ感染防止のため5日間に分けて来場者を分散し、マスクや消毒を徹底したうえで開催された。当日は諸岡昇副社長と営業企画グループの中島泰生グループ長による新製品の説明が行われた。 -
≪欧州レポート≫コロナ禍におけるエネルギー会社の対応 ~「次世代型ユーティリティ」転換の契機にできるか
世界を襲ったコロナ禍は年内には収束せず、ドイツなどでは年内にワクチンの接種が始まるものの、英国ではコロナウイルスの新型が出現するなど、まだこの混乱はおさまりそうにない。エネルギー会社も対応に追われているのは例外ではなく、コロナ禍の推移いかんに関わらず、業態の転換が求められている。今回は、エネルギー会社にITサービスを提供しているprego serviceが行っている「Utility4.0調査2020」から興味深い部分を紹介する。 -
年頭所感・2021年:学術・研究④】飯田 哲也(認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所[ISEP] 所長)「3.11とコロナ」
東日本大震災と福島第一原発事故から10年目となる年が明けた。あらためて振り返ると、この10年で世界のエネルギーへの見方は、原発・石炭から太陽光・風力中心へと大転換した。これからの10年はそれが圧倒的な現実となり、産業構造が大転換を引き起こす「破壊的変化」の時代になるに違いない。 -
年頭所感・2021年:学術・研究⑤】楠 達史(城南信用金庫城南総合研究所特別顧問 WWB株式会社社外取締役)「消費税で長期経済低迷(日本・EU)、消費税なしで持続的経済成長(米国)」
次に、日本も持続的経済成長を目指して消費税を廃止し、現在の基幹3税(所得税・法人税・消費税)ではなく、1988年度以前の如く基幹2税(所得税・法人税)の税制に戻した場合の「一般会計歳入」について3点のシミュレーションをする。 -
年頭所感・2021年:学術・研究⑨】大野 輝之(公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事)「脱炭素社会実現へ2030年に45%以上の自然エネルギーを」
2050年カーボンニュートラルの目標実現のために最も重要なことは、2030年までに自然エネルギー電力の大幅な導入を行うことです。欧米の先駆的な国や地域は、40%~100%という高い導入目標を定めています。日本でも、今年夏の改定が予定されているエネルギー基本計画で45%以上の目標を決めることが必要です。 -
「ジェット燃料製造でカーボンリサイクル」事業化に向け東芝ESや出光興産など6社の共同検討開始へ
工場排ガスなどに含有されるCO2を基に、ジェット燃料を製造するカーボンリサイクルのビジネスモデル構築の検討が開始される。参画するのは、東芝エネルギーシステムズ(ES)、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸(全日空)、日本CCS調査の6社。 -
日本郵船が蘭・フグロ社と協業、洋上風力用地質調査船を運用へ SEP船・CTVなどで洋上風力関連事業を推進
日本郵船は、国内の一般海域における洋上風力発電事業の基礎調査・設計検討の際に行う海底の地質調査のための船舶の運用を、実績のある欧州企業と共同で開始する。 -
自励式高圧直流システムの通電試験を開始【日立ABBパワーグリッド】独・ノルウェー国際連系線プロジェクト
日立製作所の送配電網子会社である日立ABBパワーグリッド(スイス)は12月10日、ドイツ・ノルウェー間を初めて接続する自励式高圧直流(HVDC)国際連系線プロジェクトにおいて、同社が納入するHVDCシステムの通電試験を開始したと発表した。 -
世界初のハイブリッド調相設備の実証を開始【日立ABBパワーグリッド】スコットランドの変電所を利用
日立製作所の送配電網子会社である日立ABBパワーグリッド(スイス)は、静止型無効電力補償装置と同期調相機を組み合わせた世界初のハイブリッド調相設備(電圧調整と電圧損失軽減のための設備)の1年間の実証運転をスコットランドの変電所で開始した。 -
青森県管理の水力発電所から運動公園へ送電【パワーネクスト】自己託送制度を利用
新電力事業者に電力需給管理・料金算定・顧客管理などの業務を提供するパワーネクスト(千葉市)は、青森県が管理するダムの管理用水力発電所2基から同県管理の新青森県総合運動公園(青森市)への電力供給を12月1日より開始した。自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電するサービス「自己託送制度」を利用する。