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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)07月22日付
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JWEAが北海道・石狩湾新港エリアでの洋上・陸上風力見学ツアーを9月に開催へ
（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA）は、2024年9月30日（月）と10月1日（火）の2日間にわたり、北海道石狩湾新港周辺の洋上及び陸上風力発電所の見学ツアーを開催する。 -
EVの充放電時間を最適化する実証を開始【ENEOS Power／OSS】OSS製マルチV2Xシステム使用
ENEOS Powerとオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、職場やショッピングモールなど外出先の目的地に駐車している電気自動車（EV）の充放電時間を最適化するV2Xシステムの実証を下半期から岡山県倉敷市で開始すると発表した。 -
「IoTルート」対応の無線標準規格が発効【NICTほか】水道・ガスメーターを活用した共同検針が可能に
（国研）情報通信研究機構（NICT）は6月、電力スマートメーターシステムを利用してガス、水道メーター、特例計量器の検針を共同で行うため、次世代スマートメーターの「Wi-SUN（ワイサン）enhanced（エンハンスド）HAN」規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定したと発表した。 -
豊岡市でマイクログリッド事業を開始【カネカソーラー販売ほか】メガソーラーと大型蓄電池を連携
カネカ（東京都港区）グループ会社で太陽光発電事業を行うカネカソーラー販売（大阪市）と伊藤忠商事（東京都港区）が共同で設立した豊岡地域エネルギーサービス合同会社（兵庫県豊岡市）は、4月より豊岡中核工業団地（同）でメガソーラーと大型蓄電池を組み合わせたマイクログリッド事業を開始した。 -
快適性を損なわないDRシステム共同開発へ【シャープ／NTTドコモ】需要家の行動・状態に応じたエアコン自動制御行う実証実験も実施中
シャープとNTTドコモは、デマンドレスポンス（DR）制御を行うエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて協業することで合意した。システムはNTTドコモの電気メニュー「ドコモでんき」の枠組み内に構築される。家庭内の機器を省電力制御しながら、シャープのDR制御技術を応用した自動DR制御を実施する。 -
東京発電初の木質バイオマス発電所が北茨城市で運開 地元産の未利用材の燃料活用で地域の森林環境整備・水源涵養にも貢献へ
東京発電は、開発・施設建設を進めていた木質バイオマス発電所「北茨城バイオマス発電所」（茨城県北茨城市）が7月から営業運転を開始したことを発表した。発電容量は1,990kW。年間の発電量は、一般家庭約3,500世帯の年間電力需要量に相当する約1万3,740MWhを想定する。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
兵庫県朝来市でバイオマスガス化発電事業開始【シン・エナジーほか】地元産バイオマスで全量運用、林業振興に貢献
兵庫県朝来市で、定格出力900kW級の新たなバイオマスガス化発電所「生野銀山バイオマス発電所」が運開した。再エネ発電事業などを行うシン・エナジー（神戸市中央区）及び、地元企業である山田林業、グローバル建設、ハヤキの各社により共同設立された生野銀山バイオマスが開発し、運営を行う。 -
新基準で新築・改修される事務所・庁舎、NEBs含めれば国内経済効果は約3,000億円に NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が試算
NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する新指標を活用して、新築・改修により省エネ化される法人の事務所・行政機関の庁舎の、2030年度における経済効果額を試算。約3,000億円もの効果があることを明らかにした。 -
虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業のスマートビル化プロジェクトが始動＝NTTコミュニケーションズ
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合（東京都港区）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）はこのほど、2027年竣工予定の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」におけるスマートビル化実現に向けた検討を開始した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの24年上半期の再エネ成長と新たな支援策 ～65%超えた再エネ電力、柔軟性創出のための水素発電検討などの動きも
今年前半、ドイツの電力における再エネ比率は65%を超えた。この急激な増加に伴い、政府からも電力の安定供給のための新たな政策の話が出てきている。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ⑤廃棄物発電：地域脱炭素への貢献高いポテンシャル活かすために
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
下水処理由来消化ガスからバイオメタノール生産開始【新潟県／三菱ガス化学】持続可能な製品の国際認証ISCC PLUSも取得
新潟県と三菱ガス化学が共同で進めていた、下水処理過程で発生する消化ガスの有効利用事業に関して、このほど三菱ガス化学の新潟工場（新潟市北区）で消化ガスを原料にしたバイオメタノールの製造が始まった。下水処理由来消化ガスからのバイオメタノール生産は国内初の事例と言われている。 -
エネルギー・リソース・アグリゲーション事業を協業【北陸電力／インテック】スマートホームアプリで家電製品を遠隔・統合制御
北陸電力（富山市）とTISインテックグループでシステム開発大手のインテック（同）は6月11日、エネルギー・リソース・アグリゲーション事業の協業に関する基本合意書を締結した。 -
足利市の垂直設置型ソーラーシェアリングで発電開始【シェアリングファーム】オフサイトPPAにより丸紅新電力へ電力供給
農業とソーラーシェアリング事業を手がけるシェアリングファーム（栃木県足利市）は6月17日、同市に新設した営農型太陽光発所（ソーラーシェアリング）で発電した再エネ電力を丸紅新電力（東京都千代田区）へ直接販売するオフサイトPPA（電力売買契約）を締結したと発表した。 -
関東のセブン-イレブン約750店舗へオフサイトコーポレートPPAによる再エネ供給を開始＝三井物産プラントシステム
三井物産100%子会社の三井物産プラントシステム（MPS／東京都港区）はこのほど、関東地区内のコンビニエンスストア｢セブン‐イレブン｣約750店舗向けにオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）による太陽光電力供給を開始したと発表した。電力供給は今春3月から21年間にわたる。
