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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月14日付
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太陽光発電所用の防犯パッケージ展開開始【ラプラス・システム】同社監視システムにオプション設定
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、7月リリースしたL・eye「防犯オプション」を「PV EXPO【秋】2024」に出品し、注目を集めた。L・eye太陽光発電パッケージとSolar Legatoパッケージのオプションとして提供している。 -
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持続可能な施設園芸技術を共同開発へ【ヤンマー／タカミヤ】省エネ高効率・低環境負荷な都市型ハウス農業実現目指し
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーグリーンシステム（兵庫県伊丹市）と、タカミヤ（大阪市北区）は、持続可能な農業を実現するための新たな栽培技術創出を目的に、大規模農業ハウスにおける高効率な作物栽培の実証実験を共同で実施することで合意した。 -
洋上風力・事業者公募の迅速性評価、基準となる期間からの減点方式に変更へ【経産省／国交省】提出事業計画の精度低下に歯止め図る
経済産業省と国土交通省はこのほど、洋上風力発電に関する制度を議論する会合を開催。事業者公募（再エネ海域利用法に基づく一般海域に設定された促進区域での洋上風力発電事業者の選定入札）の規定に変更、もしくは新たな規定を設ける方針を示した。 -
トリナ・ソーラーの太陽光モジュールがグッドデザイン賞受賞 両面発電による発電量向上、安全性・信頼性が評価
トリナ・ソーラーの「Vertex S＋」シリーズ製品スケルトンモデル（NEG9RC.27）がこのほど、グッドデザイン賞を受賞した。ドイツデザイン賞、米国IDEAデザイン賞に続く「三冠」を獲得した。 -
経産省「特定新需要開拓事業活動計画」認定制度で2件採択、エネ関連事業の国際標準取得目指す【早稲田大学】東電グループ＆三菱電機それぞれと産学協働へ
企業と大学などの研究機関の産学協働研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略の策定・活用を促進するための経済産業省の計画認定制度「特定新需要開拓事業活動計画」に関して、早稲田大学の研究2テーマが採択された。技術やプラットフォームに関して世界でルールメーカーとなることで、日本発の産業の競争力強化を図る。 -
再エネ電力供給に蓄熱槽活用・上下DRを組み合わせたエネマネ実施へ【読売新聞／東京電力EPほか】需要側から調整力を創出
読売新聞東京本社、東京電力エナジーパートナー（EP）、及び東京電力グループの東京発電は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。再エネ発電電力の供給に加えて、読売新聞社本社ビル（東京都千代田区）に設置されている蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス（DR）実施を組みこんでいることが本契約の特徴だ。 -
V2X機器＋EMS組み合わせた各種EVエネマネの実証実験開始【椿本チエイン／テス・エンジニアリング】EVによるエネ効率化＋クルマとしての利便性を両立
椿本チエイン（大阪市北区）とテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）は10月、椿本チエイン・埼玉工場（飯能市）において、椿本チエイン製V2X（Vehicle to X＝電動車からの外部給電）対応充放電装置「eLINK」と社員用通勤EVを活用した各種エネルギーマネジメントのシステム制御のための共同実証実験を開始した。 -
洋上風力・促進区域に向けた準備区域を新たに3カ所整理【経産省／国交省】秋田県沖と和歌山県沖2カ所
経済産業省及び国土交通省は今般、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の3区域について、新たに「準備区域」として整理した。 -
「水素パイプライン」都臨海部での実現可能性を検討へ【東京都／NTTデータ経営研究所ほか】既設の通信洞道・管路の有効利用も織り込み
NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は、空港臨海部においてパイプライン経由での大規模水素供給・利活用の実現可能性調査（FS）などを、東京都と共同で実施する事業者として協定を締結した。CO2削減量の試算、パイプラインの敷設・運用コストの調査、洞道・管路・NTT通信ビルの調査などを行っていく。 -
商用EVのワイヤレス充電用ガイドライン策定へ【三菱総研ほか】環境省事業／技術の信頼性確保に向けた環境整備視野に
三菱総合研究所、ダイヘン、三菱ふそうトラック・バスの3社は、商用EVへの停車中ワイヤレス充電の実証を行い、商用EVの利用者が参照できる導入ガイドラインを策定する環境省事業に採択された。実証期間は2024年度から3年間。 -
韓国内販売台数トップのEVAR社製EV充電器を日本国内初納入・稼働＝兼松／NTT REC
兼松（東京都千代田区）とNTTレンタル・エンジニアリング（NTTREC、東京都千代田区）は、韓国のEVAR社製EV充電器を日本国内顧客先に納入した。製品は既に設置・稼働している。 -
グリーンコープ・小倉北支部と久留米支部でEV営業用車両を導入 全車EV化・充電電気CO2フリー化達成
（一社）グリーンコープ共同体（本部＝福岡市博多区）に所属する、グリーンコープ生協ふくおかは、小倉北支部と久留米支部においてEV営業用車両を導入（それぞれ、日産サクラ1台＋日産クリッパー5台）した。両支部では既に配送用トラック全52台をEV化済みなので、今般の営業用車両のEVにより利用している商用全車両がすべてEV化されたことになる。 -
研究サイトで外部から水素受入開始、蓄エネ機能強化【清水建設】オンサイト・オフサイト両方からの水素に対応できる水素エネルギーシステムに進化
清水建設と（国研）産業技術総合研究所が共同開発した建物付帯型水素エネルギー利用システムが、新システム「Hydro Q-BiC TriCE」として新たに構築された。急速充填用水素吸蔵合金タンクを新たに開発しNOVAREのHydro Q-BiCに実装。オンサイト・オフサイト双方からの水素供給に対応できるシステムとなった。 -
アンモニアバンカリングブームの基本設計承認を取得【日本郵船／東京貿易グループ】アンモニア燃料実用化・大量輸送を念頭に開発
海運会社大手の日本郵船と、商社の東京貿易ホールディングスのグループ会社であるTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は9月、アンモニアバンカリングブームの基本設計承認（AiP）を授与された。この授与式は、両社で共同開発したアンモニアバンカリングブームに関して、これ以前に取得していた（一財）日本海事協会（ClassNK）からのAiPが世界初だったことを受けて、設定された。
