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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)01月05日付
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栗東市でヤンマーが計画するソーラーシェアリングのEPC受注【スマートブルー】一本足架台などで営農に配慮した設計に
ソーラーシェアリングの案件開発事業を行うスマートブルー（静岡市）は12月、ヤンマーホールディングス（HD）から、滋賀県栗東市でのソーラーシェアリングEPC・建設工事を受注したことを発表した。発電設備はスマートブルーが得意としている一本足架台で構成される。 -
沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して
石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。 -
スーパーマーケットチェーン9店舗にPPAで再エネ電力供給へ【東京ガス】合計年間1,000トンのCO2排出削減に貢献
ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は、ライフの複数店舗へオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給を行うことに合意した。首都圏に立地するライフの9店舗を対象として再エネ電力を供給する。これによりライフ側は、9店舗での年間電力使用量のうち約18%が再エネに切り替わり、年間約1,000トンのCO2排出量削減となる見込み。 -
サウジで太陽光・風力＋蓄電池の再エネ安定供給実証開始【NEDO／OCG／東芝ESS】「需給近接型」の有効性を検証
太陽光・風力発電の出力変動型再エネ（VRE）2種と蓄電システムを組み合わせ、エネルギーマネジメントシステム（EMS）で適正制御するハイブリッド再エネシステムの実証を通じて、再エネ利用の効率化を図るNEDO実証事業がサウジアラビアで開始された。日本の国産技術を用いた再エネ導入拡大のための事業だ。 -
日野市内のモデルハウスに「ペロブスカイト」導入実証開始【東京ガス／マクニカ】35年までに都内太陽光350万kW導入目標達成の取り組みの一環
東京ガスとマクニカが、傘下に不動産会社各社を持つ飯田グループホールディングス、薄膜加工品製造を営む麗光（京都市）と共同で取り組む、住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、このたび、東京都の「Airソーラー社会実装推進事業」に採択された。 -
電気工事・保全の技術など競う「技術オリンピック」開催【NTTアノードエナジー／NTTファシリティーズ】切磋琢磨しプロフェッショナル目指す
NTTアノードエナジーとNTTファシリティーズは、12月10日～12日に合同で「技術競技会」を開催した。技術競技会は2008年に開始され、2022年にNTT-AEがNTT-Fより電力関連業務の移管を受けてからは、合同での開催となっている。合同開催は4回目。両社間の連携を促進する狙いもある。 -
アクティオが風車建設現場用・三相7線油入りトランスのレンタル開始 発電機400ボルト電力を風車起動用の690ボルトに昇圧
建設機械レンタル事業を展開するアクティオは12月、国内における今後の風力市場拡大を見越して、風車建設現場用トランス（変圧器）のレンタル提供体制を強化。高圧の「三相7線油入りトランス」（変圧器）のレンタルを開始した。 -
盛土を守る「ペロブスカイト」の実証開始【マクニカ／奥村組】太陽電池貼付遮水シートを試験用斜面に設置
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、奥村組（大阪府大阪市）と、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験を開始した。試験用の盛土斜面に設置し、斜面内への雨水の浸透を抑制して斜面崩壊を未然に防ぐ防災機能と、太陽光発電を同時に実現し、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の発電性能と耐久性を検証する。 -
「循環経済」主眼の展示会出展、再エネ分野でバイオガス事業の取り組みをアピール＝オリックスグループ
オリックス、オリックス環境、オリックス資源循環の3社はこのほど、東京ビッグサイトで開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（主催：日本経済新聞社）に出展し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた同グループの取組を紹介した。ブースでは、オリックス資源循環が運営するバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」について、発電の仕組みと概要を解説した。 -
23区内初の地域エネ会社「江戸川電力」を官民で設立＝東京都江戸川区
東京都江戸川区は、区内の再エネ発電事業者であるEDF（江戸川区東小岩）など4社と、官民共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を締結。その後に2025年12月に「江戸川電力」として法人登記の手続きを完了し、設立した。江戸川電力は23区内で初の自治体出資の地域エネルギー会社になる。 -
【年頭所感・2026年：学術⑧】柏木 孝夫[東京科学大学 名誉教授]「増加する電力需要とGX戦略への現実的な対応を」
昨今、Affordable（手ごろな）の概念が国際会議等でも頻繁に取り上げられています。各国の状況を考慮しながらバランスのとれた現実的な環境・エネルギー政策を推進し、CO2を削減する必要があります。ベース電源としての原子力、再生可能エネルギーは整備していくべきであります。 -
【年頭所感・2026年：学術⑨】亀山 秀雄[東京農工大学名誉教授／（一社）国際P2M学会会長／（独）環境再生保全機構（ERCA）社会実装支援コーディネーター]「不確実性の荒馬を乗りこなす —P2Mと工学で切り拓く未来」
昨年末より、世界のエネルギー情勢は、手綱が切れた荒馬のように行方が定まらない状態にあります。COP30では脱化石燃料への道筋が整わず、欧州はEV政策で足踏みをし、米国では化石燃料への回帰が見られるなど、国際社会が並走してゴールを目指すことは、かつてなく困難になっています。 -
【年頭所感・2026年：学術⑩】大和田野 芳郎[NPO法人再生可能エネルギー協議会 理事長]「再エネと環境の調和を小規模分散とAIで」
再生可能エネルギーが、日本のエネルギーセキュリティと温暖化防止など持続可能性確保のための主役であることにはいささかも変わりがないが、賢いルール作りと共に、発想の転換も必要になっている。従来の一極集中、大規模に発電して遠い消費地まで運ぶがことが効率的で経済的、という思い込みからの脱却である。 -
【年頭所感・2026年：学術⑪】飯田 哲也[特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） 所長]「カルダシェフ文明への飛躍 ―AIと太陽光が直結する新たな現実」
文明の発展段階をエネルギー利用規模で捉える「カルダシェフ・スケール」の視点に立てば、人類はまだ「タイプⅠ文明」の入り口にいる。真に知性を拡張するAI時代に、私たちが目を向けるべきは、天空に存在する無尽蔵の太陽エネルギーだ。 -
【年頭所感・2026年：学術⑦】大野 輝之[（公財）自然エネルギー財団 常務理事]「脱炭素化への再稼働を自然エネルギーで」
年末に公表された推計によれば、2025年に世界の自然エネ電源設備の増加量は過去最高の793GWに達したという。注目すべきはオーストラリアや韓国など、アジアパシフィック地域で自然エネ拡大の新たな波が起きていることである。
