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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月30日付
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工場にヒートポンプ機器導入、年間466トンのCO2削減へ【あすか製薬／三井住友ファイナンス＆リース】需要側の初期費用ゼロのサービス契約として設置
医療品の製造販売を行うあすか製薬（東京都港区）と、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、あすか製薬いわき工場（福島県いわき市）の第1製剤棟クリーンルームにおける、熱回収ヒートポンプに関するエネルギーサービス契約を締結した。 -
名古屋市内の新たな大型複合施設で熱供給事業開始へ【東邦ガス】高いエネ効率、レジリエンス性の高さも特長
ザ・ランドマーク名古屋栄の地下4階に錦三丁目地域エネルギーセンターを設置。排水の熱を再利用する熱回収ヒートポンプや、蒸気を作る貫流ボイラなどを用いて冷水・温水・蒸気などを供給し、ビルの熱需要を満たすと共に、効率的なエネルギーマネジメントを実現している。排水再利用型熱回収ヒートポンプが採用されるのは中部地方の熱供給施設で初。耐震性に優れた中圧A導管での都市ガス供給や、停電リスクを低減する特別高圧2回線受電設定などを採用して、防災性も高いエネルギーセンターとした。熱供給は4月から本格開始される予定だ。 -
西宮市でZEH集合住宅を開発、分譲開始【NTT都市開発／東京建物】太陽光と蓄電池で共用部の非常用電源確保も
NTT都市開発（東京都千代田区）と東京建物（東京都港区）は、兵庫県西宮市で開発・建設を進めていたマンション・集合住宅物件「ウエリス西宮甲東園」が竣工したことを発表した。NTT都市開発として初めてZEH（ZEH-M Ready）を取得している。 -
東電エリアで初実施の再エネ出力制御と連動した上げDR実施【東急パワーサプライ／Shizen Connectほか】再エネ廃棄の最小化・最大限活用を実現
この3月に東京エリアにおいて初めて再エネを対象とした出力制御（需給バランス制約による）が東京電力パワーグリッド（PG）により実施される中、「需要側の対応」としてこの東電PGによる出力制御と連動したデマンドレスポンス（DR）の実施事例が複数報告されている。 -
出光興産がインドの化学品・農薬メーカー大手と提携、SAFなど次世代合成燃料の早期実装目指し事業検討開始
出光興産は、農薬や農業関連ソリューションの大手グローバルメーカーであるUPL（インド）との間で、UPLから合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始した。本共同検討により出光は、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進する。 -
「スイッチレス」自動調整空調で年間25％省エネを確認【ダイキン／大阪大学／アイティフォー／東急不動産】ZEBの更なるエネ効率化にも貢献
実証実験は、東急不動産が運営する一番町東急ビル（東京都千代田区）に入居している、アイティフォーのフロアの一部（約500平方m）にスイッチレス空調を設置。その結果、空調・換気に関わる消費電力量を年間で前年比24.6%削減していることが判明した。 -
関西エリアでの大規模グリーン水素SC構築を12企業で共同検討へ【関西電力／JR西日本／NTT／川崎重工ほか】既存インフラを有効活用し輸送設備構築コスト低減図る
国内企業12社は3月、関西エリアにおいて再エネ由来のグリーン水素サプライチェーン（SC）構築に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結した。本事業で注目されるのは、大規模なグリーン水素運用を念頭として、水素の輸送フェーズにも大きな力点が置かれている点だ。 -
実機サイズ実証燃焼器でアンモニア燃料100%燃焼に成功【IHI／GE】大規模アンモニア発電実現に一歩前進
IHIとGEベルノバは、実機サイズの試験用燃焼器を用いた燃焼試験においてアンモニア燃料100%の燃焼実証に成功した。実証試験は、GEベルノバの単機出力2MW・F型ガスタービンの運転条件を再現するために設計されたIHIの専用試験設備で実施された。 -
更なる発電効率・経済性向上に繋がる大規模水素発電技術開発で成果【川崎重工業／神戸製鋼所】液体のまま昇圧＋冷熱回収を実現
川崎重工業と神戸製鋼所が共同で進めている、大規模水素発電に向けた要素技術開発において新たな成果が発表された。本事業では、新たに液水ポンプを開発して液体のまま効率良く水素燃料を昇圧。同じく新たに開発する中間媒体式気化器で気化しつつ、極低温である液水の冷熱を回収することを目指している。 -
ニュージーランド産グリーン水素輸入実現を目指すコンソ組成【大林組／川崎重工業／商船三井／千代田化工建設】2030年代初頭の輸出入開始目指す
大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 -
ユーラスエナジーが青森県内の5万kW陸上風力をリプレースへ 風車大型化・集約化で運用効率向上図る
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である、合同会社ユーラスエナジー野辺地は、運営している陸上風力発電所「ユーラス野辺地ウインドファーム」（青森県野辺地町）のリプレース（建て替え）工事を、この3月から開始した。 -
広島空港の作業車両でバイオディーゼル活用開始【日本航空】B100燃料供給
日本航空（JAL）グループは、CO2排出量削減に向けた取り組みの一環として広島空港（広島県三原市）に配置している空港内作業車両に、バイオディーゼル燃料濃度100%のB100燃料を供給する運用をこの3月から開始する。 -
米原市内でのグリーン水素地産地消を官民6者で検討へ【滋賀県／米原市／関西電力ほか】「内陸部での水素大量製造・利活用」の在るべき姿を模索
滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの官民6者は3月、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結した。 -
《【レポート】新エネルギー財団「風力発電講演会」》風力用風車「再国産化」目指し中長期的な課題整理
（一財）新エネルギー財団は3月、「令和7年度 風力発電講演会」をオンラインで開催した。主催は財団の新エネルギー産業会議・風力委員会で、講演会の総合司会は風力委員会委員長の飯田誠・東京大学特任准教授が務めた。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。
