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カテゴリー:エネルギーマネジメント
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レノバの75MW木質バイオマス発電所にプラント監視ソフトウェアを納入、効率運転に貢献【東芝エネルギーシステムズ】熱効率や運転状態を監視、劣化や異常兆候を検出
東芝エネルギーシステムズが、レノバらが運営する徳島津田バイオマス発電所(徳島県徳島市)に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO(エタプロ)」を活用した運転高度化システムの運用が開始された。 -
10MWh「岩石蓄熱システム」の実証試験を製紙工場で実施へ【東芝エネルギーシステムズ】日本版セクターカップリングの深化に期待
東芝エネルギーシステムズ(ESS)、中部電力、新東海製紙、静岡県島田市は11月、新東海製紙の島田工場(同市)で蓄熱プラントの実証事業を官民で行うことに基本合意した。約10MWhの熱容量の岩石蓄熱システムを新東海製紙・島田工場に設置する。メガワットクラスの岩石蓄熱設備が運用されるのは国内初。 -
車両のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスを商用化へ【三菱自動車/三菱商事ほか】電動車充電を自動で最適化/ユーザー操作は専用アプリで出発時刻の入力だけ
三菱自動車工業、三菱商事、三菱商事・ローソン・中部電力ミライズが共同出資し設立した小売電気事業者のMCリテールエナジー、三菱商事と英国のエネルギー企業・OVOの合弁会社でEV充電の各種技術開発などを行うカルザ・ジャパンの4社は、電動車のコネクティッド技術(通信制御技術)を用いたスマート充電サービスの商用実証を開始する。 -
需給を直接結び付ける電力P2P取引システムの実証実施へ=東京都世田谷区/JERA/TRENDE/東京大学大学院ほか
需要家サイドで電力の効率的な融通システムを構築することで、「住宅地における脱炭素」を推進する新たな産官学協働プロジェクトが東京都世田谷区で発足した。だ。ブロックチェーンなどのデジタル・通信技術を活用することで、発電側-需要側の個人間で電力取引を行うP2P(Peer to Peer)による電力取引の仕組みを検証する。 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業(東京都品川区)はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム(EMS)をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH(ドイツ・ニーダーザクセン州)との共同開発開始を発表した。 -
液冷サーバーも対象DC冷却システム検証施設を構築へ【NTTファシリティーズ】DX・生成AI拡大にDC省エネ・消費電力削減目指し
NTTファシリティーズ(NTT-F、東京都港区)は10月、データセンター(DC)の効率的で新たな機器冷却システムとして注目されている、液冷式冷却システム及び同システムを採用した液冷サーバーの性能を検証できる施設の導入を決定した。 -
「省エネ・地域パートナーシップ」第一回会合開催【経産省】中小企業の省エネ・脱炭素・経営改善の一体的な取り組み拡大に向けて情報交換・議論展開
国内の中小企業における省エネを促進するべく、経済産業省が2024年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」。その第一回会合が9月に都内で開催された。パートナー機関として登録されている174の金融機関と43の省エネ支援機関に加え、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会などから担当職員が参加した。 -
持続可能な施設園芸技術を共同開発へ【ヤンマー/タカミヤ】省エネ高効率・低環境負荷な都市型ハウス農業実現目指し
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーグリーンシステム(兵庫県伊丹市)と、タカミヤ(大阪市北区)は、持続可能な農業を実現するための新たな栽培技術創出を目的に、大規模農業ハウスにおける高効率な作物栽培の実証実験を共同で実施することで合意した。 -
経産省「特定新需要開拓事業活動計画」認定制度で2件採択、エネ関連事業の国際標準取得目指す【早稲田大学】東電グループ&三菱電機それぞれと産学協働へ
企業と大学などの研究機関の産学協働研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略の策定・活用を促進するための経済産業省の計画認定制度「特定新需要開拓事業活動計画」に関して、早稲田大学の研究2テーマが採択された。技術やプラットフォームに関して世界でルールメーカーとなることで、日本発の産業の競争力強化を図る。 -
再エネ電力供給に蓄熱槽活用・上下DRを組み合わせたエネマネ実施へ【読売新聞/東京電力EPほか】需要側から調整力を創出
読売新聞東京本社、東京電力エナジーパートナー(EP)、及び東京電力グループの東京発電は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。再エネ発電電力の供給に加えて、読売新聞社本社ビル(東京都千代田区)に設置されている蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス(DR)実施を組みこんでいることが本契約の特徴だ。 -
V2X機器+EMS組み合わせた各種EVエネマネの実証実験開始【椿本チエイン/テス・エンジニアリング】EVによるエネ効率化+クルマとしての利便性を両立
椿本チエイン(大阪市北区)とテス・エンジニアリング(大阪市淀川区)は10月、椿本チエイン・埼玉工場(飯能市)において、椿本チエイン製V2X(Vehicle to X=電動車からの外部給電)対応充放電装置「eLINK」と社員用通勤EVを活用した各種エネルギーマネジメントのシステム制御のための共同実証実験を開始した。 -
EVトラックの運用&充電の管理で電力需要ピークシフトを検証【アイ・グリッド・ソリューションズ/伊藤園/いすゞ】充電施設側の電気料金上昇抑制可能に
アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区)伊藤園、いすゞ自動車の3社は、伊藤園浅草支店(東京都台東区)を拠点としたEVトラック配送と施設エネルギーマネジメントを両立させるための効果測定および評価を行う実証運用を開始する。 -
省エネ・エネマネ可能にする建物エネ監視・制御システムの取り扱い開始【三共商事】低価格化を実現し普及後押し
三共商事(大阪市中央区)は、ニュージーランドのIoT機器メーカーEmporiaEnnergy(エンポリア・エナジー)社の消費電力エネルギーモニター監視システム「VUE3 スマートエネルギーモニター第3世代」の日本独占販売権を取得し、20万円を切る価格で提供する。 -
家庭用エアコンの「CO2削減量」をJ-クレジット化 開始【パナソニック】各家庭の削減量をまとめてプログラム型プロジェクトとして認証
パナソニック 空質空調社は、家庭用エアコンのCO2排出削減量をJ-クレジットとして創出し、活用する「エアコン環境貢献プログラム」を10月より開始する。 -
分散型エネから調整力提供目指しDR用IoTユニット普及で協業へ【シナネンファシリティーズ/グリーンファードエナジー】電力安定供給・脱炭素化への貢献目指し
持株会社であるシナネンホールディングス(東京都品川区)の傘下でバイオ炭・太陽光発電などの環境ソリューション事業を展開するシナネンファシリティーズ(埼玉県桶川市)と、AI・デジタル技術開発のスタートアップであるグリーンファードエナジー(東京都港区)は10月、電力ソリューション事業全般に関する資本業務提携契約を締結した。