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カテゴリー：国際
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パラオ・コロール州でEV化の事業性算出を支援【アミタ】環境省事業を受託
アミタは5月25日、北九州市アジア低炭素化センター（福岡県北九州市）、アットグリーン(同)、EVモーターズ・ジャパン（同）らと共同で、環境省から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を受託したと発表した。 -
≪欧州レポート≫再エネ義務化と脱原発 ～「新型肺炎」渦中でも進行するエネルギー転換
5月は再エネと脱原発に関して象徴的な出来事が2つあった。1つが、南のバーデン・ビュルテンベルク州（BW州）において22年以降の新築の非住宅建築に太陽光発電設置を義務付ける施策の導入が確定的となったこと、もう1つが昨年末停止したフィリップスブルク原発（カールスルーエ市）の冷却塔が爆破解体されたことである。 -
ミャンマーの水力発電所改修設備を受注【東芝ES／日立造船】ODAの一部として主契約者・豊田通商から
ミャンマー電力エネルギー省・電力発電公社が改修を実施するセダウジ水力発電所向けに、東芝エネルギーシステムズ（ES、神奈川県川崎市）と日立造船（大阪市住之江区）が、主契約者である豊田通商（愛知県名古屋市）から同発電所向けの設備を受注したと発表した。国内2社の発電関連設備が、ミャンマーの電力供給力改善に貢献する。 -
≪欧州レポート≫新型肺炎の嵐吹く今こそエネルギー投資を考え直す時
コロナウイルスの世界的な蔓延にともなう景気後退はあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。コロナ危機脱出はいつになるのか定かではないが、今後に向けた準備として何が考えられるだろうか。 -
≪欧州レポート≫一進一退を繰り返すドイツの再エネ政策 ～それでも最終的に前進するために必要なこととは
2019年ドイツは画期的な連邦気候保護法を定め、さらには『気候プログラム2030』を策定した。ところが、エネルギー転換の要の風力と太陽光の政策がなかなか決まらない。 -
≪欧州レポート≫エネルギー展示会「E-World」（ドイツ・エッセン）で見えてきたエネルギービジネスの未来 ～「デジタル化」本格展開の予兆
ドイツのエネルギー業界で最も重要な展示会の1つ「E-World」（Eワールド）がエッセン市で2月11日から13日の3日間の日程で開催された。今回で20周年となる同展示会には813企業が出展し、25カ国からのべ2万5000人以上が訪れた。 -
≪欧州レポート≫今年のドイツのエネルギーシーンを展望する ～グロス発電量で40%超える再エネ／褐炭・石炭の減少／それでも厳しいGHG2020年削減目標達成…
新年はドイツも地球の反対側の豪州も気候変動とその結果と思われる自然災害が取り沙汰されている。1881年と比較した気温上昇はすでに1.5度Cを突破し、過去5年で0.3度C上昇した。この冬はクリスマスに雨が振り、ドイツ人にとってショックは大きい。 -
オランダの電力大手エネコを買収【三菱商事／中部電力】欧州での再エネ事業の拡大とノウハウの導入狙う
三菱商事と中部電力はさきごろ、オランダの大手電力会社Eneco（エネコ）の買収に向けて優先交渉権を獲得したと発表した。共同で設立した新会社（出資比率は三菱商事80%、中部電力20%）を通じて、オランダの44の自治体から最大100%の株式を今年6月までに買収する予定。買収額は41億ユーロ（約5,000億円）。 -
≪欧州レポート≫非政府組織の理解を深めることが重要な時に ～「COP25で化石賞受賞」に想う
COPの時期になるとNGOが主催する『化石賞』を日本が受賞したことがニュースになるのはもはや恒例行事と言ってよいだろう。これを過度に持ち上げる、または必要以上に過小評価することも日常の1コマとなっているが、そもそも非政府組織（NGO）とは一体何だろうか。 -
≪欧州レポート≫ドイツのCO2排出量は2年連続大幅減に ～一次エネ消費削減がキーに
年末に向けて、エネルギー関連の速報値がいくつか発表された。特に19年はCO2の排出量が大幅削減になりそうである。では、一体何が起きたのか？ -
≪欧州レポート≫市場プレミアムのプレーヤー ～ドイツにおけるFIPの担い手とは
日本でも導入が期待される市場プレミアム（Feed-in Premium：FIP）。そこで、今回はドイツ国内の市場プレミアムにおける有力なプレーヤーから見えてくる特徴を考えてみる。 -
≪欧州レポート≫デジタル化が脅威になり得る時代に ～自由化進展で問われる「サービスとしての電力事業」
ドイツの電事連（電気事業連合会）にあたるBDEW（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft）がエネルギービジネスのデジタル化に関するホワイトペーパーを8月に公表した。今回はこの内容を追ってみる。 -
モスクワ市でごみ焼却発電プラント設備を建設【日立造船】ロシア向けの受注は初
日立造船のスイスの100%子会社日立造船イノバと、ロシアのエンジニアリング会社ZiOポドリスクの企業連合がロシアでごみ焼却発電プラント設備を受注した。日立造船グループにとっては初めてのロシア向け設備受注となる。同施設の処理能力は年間70万トン（3炉合計）で、発電出力は7万5,000kW。2022年の完工を目指す。 -
≪欧州レポート≫ブロックチェーンとエネルギービジネス ～その可能性と課題
先日、日本からの訪問者とエネルギーとブロックチェーンを取り扱うイベントを聞きに行く機会があった。そこで感じたブロックチェーンに対する期待と疑問をまとめてみる。 -
チリの銅鉱山の電力を石炭火力から再エネに転換【丸紅】仏エンジー子会社から再エネ電力を購入
丸紅はさきごろ、英国の鉱山会社アントファガスタ社と共同で出資しているチリのアントコヤ銅鉱山について、2022年度以降の操業に使う電源を石炭火力から100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。
