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カテゴリー：政策
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FIP制度のみ認められる太陽光の対象を拡大へ 経産省「2023年度500kW以上、2024年度250kW以上」を提案
2023年度以降のFIP制度について、2021年12月に開催された調達価格算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）で議論された。この中で経済産業省は、太陽光案件についてFIP制度のみ認められる対象を順次拡大していく方針の具体的スケジュールを示した。 -
「バーチャルPPA」国内の拡大に途開く非FIT再エネ証書の発電事業者-需要家間直接取引も検討へ≪JEPX「再エネ価値取引市場」≫初実施された「FIT電気の環境価値」入札を考える
2021年11月、FIT電気が持つ環境価値（非化石価値）を取り引きするための市場、「再エネ価値取引市場」の第一回入札が日本卸電力取引所（JEPX）で実施。その結果が発表された。本件は、脱炭素への取り組みが急速に広まる国内企業にとって、「実質再エネ」を入手する手段が拡大することを意味している。 -
≪FIT買取価格・太陽光入札第10回≫平均入札・落札価格下落傾向続く 3回連続で応札量が募集容量上回る
FIT法に基づき実施される、FIT制度の買取価格入札で、事業用太陽光の第10回（2021年度第３四半期）が行われた。11月、指定実施団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から結果が発表された。 -
【年頭所感・2022年：政策⑧】藤木 俊光（経済産業省 製造産業局 局長）
まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。 -
「地域の脱炭素」取り組み加速のための財源確保求める【自然エネルギー協議会】促進区域設定、自治体の情報・人材不足へ支援も要望
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は12月、経済産業省を訪れ、自治体が脱炭素を推進するにあたっての予算措置などを求める政策提案を行った。協議会にとって岸田文雄内閣発足後初めての、そして第6次エネルギー基本計画の閣議決定後初めての提言提出であり、会談の場ではエネ基に関する話題が中心を占めた。 -
消防法の蓄電システム規制緩和を検討へ EV電池保管に際する倉庫の規制／屋外設置時の離隔距離など
大規模二次電池から成る蓄電システムに係る、消防法上の諸規制に関して、見直しが検討されることになった。12月、内閣府内に設置されている再エネタスクフォース（TF）で、所管する消防庁が表明した。 -
陸上風力のFIT買取価格入札第1回目、32件94万kWが落札≪GIO発表≫バイオマス第4回は落札1件にとどまる
再エネ特措法に基づき実施されたFIT制度の買取価格入札で、陸上風力の第1回及びバイオマスの通算4回目の結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から11月に発表された。初回となった陸上風力の入札では、応札総量が募集容量に届かなかったものの入札件数は32件にのぼっており、近年の風力に対する注目の高さを裏付けた。一方でバイオマスは過去3回と同じく低調なままで、制度に関してもう一段のテコ入れを求める声が上がりそうだ。 -
「水素発電」や「蓄電池所」の新たな保安規制策定へ<経産省方針>「脱炭素時代」のリソースとして社会実装念頭に
経済産業省は、水素・アンモニア発電や蓄電池の設備・施設に関する保安規制を新たに整備する。11月に開催された、専門家らによる会合（第8回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ、座長＝若尾真治・早稲田大学理工学院教授）で方向性を示した。 -
経産省・算定委、業界ヒアリング実施 FIP前夜、太陽光業界に問われる「市場との付き合い・向き合いかた」
FIP制度導入を翌年度に控え、注目を集める経済産業省の専門家会合、調達価格等算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）。10月に開催された第71回の会合では、再エネ各電源に関連する業界団体からのヒアリングが実施された。 -
「『再エネ最優先』元年のFIT・FIP制度」在るべき姿めぐる議論がスタート【経産省】求められる「再エネ導入」と「コスト低減・地域共生」のバランス
10月、FIT（Feed-in Tariff）制度における買取価格や、FIP（Feed-in Premium）における基準価格などを議論する専門家会合である調達価格等算定委員会が経済産業省内で開催された。今後、第6次エネルギー基本計画で記された、再エネ「最優先」の時代におけるFIT／FIP制度の在り方を示していく。 -
COP26開幕直前 国内「カーボンプライシング」の現在地
COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議、英国・グラスゴー）の開幕を今週に控え、各国が策定するCO2を始めとした温室効果ガス排出対策に注目が集まる。その具体的な手法の代表例のひとつがカーボンプライシング（CP）だ。 -
脱炭素の取り組み進める ～萩生田経産相就任インタビュー
岸田文雄新内閣の発足に伴い、萩生田光一氏が経済産業大臣に就任した。就任にあたり本紙などのインタビューに応え、「S＋3Eを大原則としながら社会の脱炭素化に取り組む」などの方針を述べた。 -
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≪FIT買取価格入札≫・太陽光の今年度第2回が実施 初めて2回連続で入札容量が募集容量を上回る
FIT制度における太陽光の来年度買取価格を決める、今年度2回目の入札が実施された。結果を執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が8月に発表している。 -
《第6次エネ基素案公表》「エネルギー転換」が政策の中心に 再エネ「最優先」で「2030年度に36～38%」
月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である第46回の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が経済産業省において開催。この中で事務局より、新たなエネルギー基本計画（第6次）の素案が示された。再エネのみが純増とされるなどの内容のみならず、「2030年度に温室効果ガス（GHG）46%削減（2013年度比）、2050年度に脱炭素」との政府の基本方針からバックキャストする進め方など、前回である第5次から打って変わって変化の要素に満ちた議論が展開された。
