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カテゴリー：政策
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≪スペシャルインタビュー≫経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・ 新エネルギー部長 松山 泰浩 氏「『再エネ主力電源化』は自立した真の電力事業者が担う」
買取価格低減を中心としたFIT制度変更、第5次エネルギー基本計画の閣議決定、そしてSDGsやRE100の広がりなど、矢継ぎ早に再エネを巡る状況は変化している。時代の変化にエネルギー政策面でどのように対応していくのか。エネ… -
「ポストFIT」動き本格化へ FIT制度・長期未稼働案件見直し／九電が離島以外で初めて出力制御実施
この10月、再エネに関してエネルギー政策と系統運用で大きな動きが続いた。経済産業省による固定価格買取（FIT）制度における見直しと、九州電力による出力制御実施だ。いずれもこれまでにない領域に踏み込んでおり、再エネ事業の現… -
岐路に立つFIT制度 経産省資源エネ庁、再エネコスト削減の具体策としての買取価格低減へ
系統制約解消など他の施策との連動不可欠 [caption id="attachment_16318" align="alignright" width="313"] 資料：経産省[/caption] 10月1日、… -
2019年度概算要求出揃う：エネルギー関連概算要求のキーワードは 「再エネ・分散型・経済成長・福島」②環境省
【前回「経済産業省」から続く】 各府省庁が財務省に提出した2019年度の概算要求が出揃った。各省庁の合計は約102兆円あまりになる見通し。「国家の根幹」であるエネルギーに関しては、経済産業省をはじめ各府省庁が関連予算を… -
2019年度概算要求出揃う：エネルギー関連概算要求のキーワードは 「再エネ・分散型・経済成長・福島」①経済産業省
各府省庁が財務省に提出した2019年度の概算要求の概要が明らかになってきた。各省庁の要求の合計は約102兆円あまりになる見通し。概算要求が100兆円を突破するのは5年連続になる。「国家の根幹」であるエネルギーに関しては各… -
経産省「卒FIT」へ施策検討本格化 再エネ発電コスト低減目標達成前倒し、FIT調達価格も現状の半額水準に
再エネコストダウン：調達価格大幅減／入札拡充 9月12日、経済産業省内で有識者会議「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小… -
【環境省／農水省】「自家消費志向の営農型発電補助事業」二次公募締切迫る 2018年8月31日まで／ 非FITの営農型発電を推進
農地の上に太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングに代表される、農業と発電事業の両立を図るシェアリングモデルシステム。現在、この中でFITを用いない事業モデル構築のため補助事業の、二次公募が行われている。 [画像… -
【環境省】企業版2℃目標・RE100の設定支援企業決定 のべ90社が脱炭素・再エネ100%経営目指す
パリ協定で定められた気温上昇抑制目標に沿って、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するSBT（Science Based Targets）、いわゆる「企業版2℃目標」。さらに、100%再… -
指定都市 自然エネルギー協議会「エネ基・再エネ目標30%に」提言 カーボンプライシング導入に前向きな提案も
全国の指定都市で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（会長：門川大作・京都市長）は7月23日、総会を開催した。自然エネルギーの最大導入による強靭な街づくりや地域活性化、また木質バイオマスに関連して森林環境税の有効活用… -
環境省・中環審でカーボンプライシングの議論開始 「脱炭素時代」の環境政策とエネ政策のポリシーミックスなるか【カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第1回）】
「排出炭素リスクとコスト」見える化目指し議論具体化へ 7月30日、環境省が開催した「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」（委員長：浅野直人・福岡大学名誉教授、委員長代理：神野直彦・日本社会事業大学学長／東京大学… -
第5次エネ基が閣議決定 2030年再エネ 「主力電源化」掲げるも「22～24%」目標変わらず
エネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画が7月3日、閣議決定した。第五次となる今回のエネ基は、5月の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で意見のまとめを行った後、6月17日まで骨子案がパブリックコメントに掛… -
第5次エネルギー基本計画の素案まとまる 問われる「再エネ主力電源化」の実質
エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画の骨子が固まった。5月16日、経済産業省内で開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会・第27回（分科会長：坂根正弘・小松製作所相談役）において、エネ基の案が示… -
【新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」】相次ぐ「日本版コネクト＆マネージ」・「DR」への言及
エネルギーに関する直近の状況踏まえ提言 （一財）新エネルギー財団は、「新エネルギーの導入促進に関する提言」をまとめた。提言は1980年に財団設立以来毎年作成されている。財団内の新エネルギー産業会議（議長：牛山泉・足利大… -
2050年長期エネルギー戦略提言 「脱炭素化」カギ握るのは再エネ ＝エネルギー情勢懇談会
「脱炭素化」コスト評価には「炭素そのものの値段」も検討せよ 有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の第9回目が4月10日、経済産業省で開催された。席上、これまでの議論を踏まえた提言の案が事務局から示された。2050年までの… -
【エネ基】大枠継続、再エネは「主力電源」に 2030年度エネルギーミックス「再エネ22～24%」、「原子力20～22%」変更なし
第5次エネルギー基本計画（エネ基）の骨格が固まった。3月26日、経済産業省で開催された総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（分科会長：坂根正弘・小松製作所相談役）の第25回会合で、これまでの議論を踏まえた全体整理が事…
