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カテゴリー：政策
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買取価格入札、太陽光・バイオマス・風力で実施へ 小形風力の区分消滅も
調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京都大学名誉教授／委員長代理：山内弘隆・一橋大学大学院教授）は2月7日、第36回目の会合を開催した。その中で平成30年度（2018年度）以降の再エネの調達価格に関して議論がまとめら… -
太陽光（10kW以上2MW未満）18年度18円へ、陸上風力20年度18円へ≪調達価格等算定員会≫小形風力に経過措置案も／一部バイオマスが入札制移行へ
調達価格等算定委員会は7日、第36回目の会合を開催した。その中で平成30年度（2017年度）以降の再エネの調達価格に関して議論がまとめられ、調達価格の案が示された。（以下の価格はいずれも1kWhあたり） [画像・上… -
小形風力の調達価格「20kW以上と同等」案浮上【調達価格等算定員会】洋上風力の発電コスト数値目標化も
1月、FIT制度における再エネ買取価格を議論する調達価格等算定委員会（第35回）が開催された。この中で小型風力（20kW未満）について、2018年度は20kW以上と同区分として扱う提案がされた。2017年度であれば1kW… -
「事後的過積載」認定制度に 経産省・資源エネ庁がFIT法施行規則・告示を改正
このほど「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）の施行規則と告示が改正。8月31日より交付・施行されている。 今回の改正には「事後的な過積載」についての施行・告示改正も含まれる… -
木質バイオマスエネルギー利用拡大を緊急提言 ＝指定都市 自然エネルギー協議会
全国の政令指定都市からなる「指定都市 自然エネルギー協議会」（会長＝京都市長・門川大作氏）は、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けた提言を取りまとめ、9月22日に経済産業省、環境省、農林水産省の関係省庁に申し入れを行… -
「脱炭素進める地方」前面に 自然エネルギー協議会が政府に対し政策提言書を提出
自然エネルギー協議会の会長を務める飯泉嘉門徳島県知事は8月30日、大串正樹経済産業大臣政務官に、また９月５日には、中川雅治環境大臣に相次いで面会し、同協議会がとりまとめた政策提言書を提出した。 [画像・上：中川環境… -
第1回エネルギー情勢懇談会開催 「2050年までにGHG80%削減」の目標達成に向け（下）
【（上）より続く】 [画像・上：各国のエネルギー自給率（経産省資料を一部改編）] 原子力の議論の場となるか 個別の問題解決では解けない、総合的、俯瞰的な議論が要るとの意見は多い。このあたりは、個別政策ではなく、… -
第1回エネルギー情勢懇談会開催 「2050年までにGHG80%削減」の目標達成に向け（上）
パリ協定を踏まえ、2050年までに温室効果ガス排出を80%削減するという長期目標を掲げた日本。従来の取組の延長では実現が困難とされるこの野心的な目標の達成に向け、経済産業省が設置した「エネルギー情勢懇談会」の第1回会合が… -
新たなエネルギー基本計画策定に向け、議論を開始（下）
【（上）より続く】 「バブル」指摘 一方、太陽光以外は進捗が見られないとの分析がなされた再エネだが、日本だけが高価格である点を除けば、あまり言及する委員は多くなかった。例外は木質バイオマスで、増田委員らが現在認定申請… -
新たなエネルギー基本計画策定に向け、議論を開始（上）
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長：坂根正弘・小松製作所相談役）が去る8月9日に開催され、次のエネルギー基本計画に関する議論が始まった。エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本… -
キャップ＆トレード制度を議論：GHG対策は「市場」と「政府」の組み合わせで 環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」（第3回）
8月1日、CO2などの排出量に値段を付ける仕組みであるカーボンプライシング（CP）について、有識者を集めて議論する環境省の「検討会」（座長：神野直彦・日本社会事業大学学長／東京大学名誉教授）の第三回会合が開催された。 … -
新たなエネルギー基本計画策定に向け、より意欲的な自然エネルギー導入目標などを求める政策提言を決定 ＝自然エネルギー協議会第13回総会
自然エネルギーの普及・拡大を目指す34道府県で構成する自然エネルギー協議会（会長：飯泉嘉門徳島県知事）は7月28日（金）、盛岡市内で第13回総会を開催した。 総会では、2016年度決算及び2017年度事業計画を議決… -
政府に対する政策提言を決定、山本環境大臣らへ提言書を提出 ＝指定都市自然エネルギー協議会
全国の指定都市の市長で構成する指定都市自然エネルギー協議会（会長：門川大作京都市長）は、7月11日、都内で第9回総会を開催し、政府に対する政策提言を取りまとめた。総会後、門川会長らは、環境省、経産省を相次いで訪問し、山本… -
「炭素税」排出量応分負担で公平性高く 逆進性対策に課題も 『「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」第二回会合』
導入にはＧＨＧ削減効果の定量化と明示が不可欠 7月10日、環境省が設置している有識者会議「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」（座長：神野直彦・日本社会事業大学学長／東京大学名誉教授）の第二回会合が開催され… -
【レポート】ICAP東京シンポ2017 「地方」の視点で見るCPの可能性と問題点
カーボンプライシング（CP）のひとつ、CO2の排出量取引制度（ETS）導入や導入促進を目指す国際フォーラム組織であるICAP（国際炭素行動パートナーシップ、International Carbon Action Part…
