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カテゴリー：地域
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石狩市と北海道電力が地域連携協定を締結 再エネによる発電事業を連携して推進
北海道石狩市と北海道電力は、再エネによる発電事業に関し、相互連携して地域活性化に取り組むことを目的とした地域連携協定を締結した。洋上風力発電やバイオマス発電などの再エネ発電事業や、石狩湾新港地域における「再エネ100%ゾーン」（REゾーン）の実現に向けた取り組みなど連携して進める。 -
≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス②「協和コンサルタンツ」≫市民協働・地域活性化のツールとしての「小水力発電」目指して
総合建設コンサルタントである協和コンサルタンツが小水力発電への参入を検討し始めたのは2010年、東日本大震災の半年ほど前だった。まちづくり事業の中で、地域活性化の軸として農業用水などの未利用エネルギー活用をできないかと、設置に適した発電機を探したものの見つからずにいた。 -
福島・デンマークが再エネで連携強化【エネルギー・エージェンシーふくしま】覚書締結、再エネ産業集積加速へ
福島県の再エネ産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」はこのほど、デンマークの再エネ等関連機関である「ステート・オブ・グリーン」と、再生可能エネルギー分野における覚書を締結した。 -
≪シンポレポート≫JSC-Aシンポ第3回目「バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める」
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月24日、東京大学弥生講堂にて、「サステイナブルコミュニティシンポジウム 第3弾 ―バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める―」を開催した。地域型バイオマスエネルギー活用による持続可能なコミュニティづくりの普及・啓発と実現を図るというJSC-Aの活動の一環。 -
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≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス①「NTTファシリティーズ」≫再エネ地産地消・資金循環のハブとしての地域新電力を
NTTファシリティーズは、2015年より再生可能エネルギーを地産地消する地域新電力事業を開始している。自治体・地元企業とともに法人を設立し、地域の再エネ発電所や清掃工場などから電気を調達、公共施設や民間需要家へ供給する。地域内の再エネ電源を地産地消することで、地域内資金循環や雇用創出といった地方の社会課題解決にも繋がる。 -
≪「2019防災産業展」開催特別インタビュー≫日本能率協会コンサルティング・江原央樹氏「『再エネによる地域課題解決』提案」
日本能率協会コンサルティングがエネルギー産業支援チームを立ち上げたのは、東日本大震災から1年後の2012年。震災を受け、改めて新規成長分野の支援に取り組むためだ。 -
卒FIT電力を自治体に「ふるさと給電」、新サービス始動 ＝トラストバンク／V-Power
ふるさと納税の案内サイトを運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、小売電気事業者のV-Power（東京都品川区）は、供給先である自治体を指定して卒FIT電力を寄付・売電できるサービスを開始する。 -
世田谷区役所の本庁舎が使用電力を100%再エネ化 水力中心の非FIT電気活用
東京都世田谷区は、この4月から本庁舎の電力を100%再エネに切り替えた。具体的には本庁舎の第1・2・3庁舎で使用する電力で、その量（年間使用量）は約220万kWh。ゼロワットパワー（千葉県柏市）が区と年間電力供給契約を締結している。 -
管路リニューアルと未利用下水熱の有効活用を両立 東亜グラウト工業の管路更生一体型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現した技術だ。 -
災害対策に最適なソーラーポータブル電源「発電バリバリくん」展開【翔栄グループ】太陽光での充電中に給電可能
翔栄ウエルネスの「発電バリバリくん」は、15Wのソーラパネルを二面搭載するポータブル蓄電池。トランク型のため携帯性・収納性に優れ、同製品がフル充電の状態なら、スマートフォン25台をフル充電できる。2個口のAC100ボルトコンセントに電源タップを繋げば、同時に10台以上に並行して給電が可能だ。 -
≪特別インタビュー≫増田寛也氏（日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事会長）「地方の再エネ活用による分散型国土形成を」
内閣府による自治体SDGsの推進や、環境白書で提唱される「地域循環共生圏」などで、自治体の再エネ導入とそれを軸とする地域活性化は改めて注目を浴びている。地方創生のキーマンである日本サステイナブルコミュニティ協会代表理事会長で第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議の座長も務める増田寛也氏に、地域の再エネ活用について訊いた。 -
FREA、2019年度・再エネ技術シーズ開発事業決定 コンソーシアム型7件＋個別企業型7件
（国研）産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA、福島県郡山市）は4月1日、応募を行っていた再エネ技術のシーズ開発事業の2019年度テーマを決定した。 -
Jヴィレッジ（福島県楢葉町）が全面再開、再エネ設備を多く導入
サッカーなどのナショナルトレーニングセンターであるJヴィレッジ（福島県楢葉町）が、20日より施設の営業を全面的に再開する。福島県が発表している。 -
「REIFふくしま2019」出展募集開始 7月1日締切、10月30日・31日開催
福島県と福島産業振興センターは、10月30日（水）・31日（木）に郡山市のビッグパレットふくしまにて、再生可能エネルギー関連産業の展示会「第8回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2019）」を開催する。当展示会の出展募集が開始された。
