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カテゴリー：風力
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12MW級風車にも対応するセミサブ形浮体を開発【JMU】コンパクトな本体で鋼材使用量を削減、国内外の造成所で建造可能
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は、浮体式洋上風力発電向けのセミサブ式浮体として、12MW級風車搭載に対応する新モデルを独自開発した。全体のサイズをコンパクトにすることで鋼材使用量の削減に成功。また浮力を発生させるカラム（円柱）を4本仕様とすることで浮体の幅を縮小し、国内外の多くの造船所で建造が可能だ。 -
≪新エネルギー企業リポート≫JE Wind：陸上・洋上用MW級風車の型式認証取得 「国産風力」復活・推進へ
大型・洋上風力発電機の研究開発・設計・販売を手掛けるJE Wind（ジェイイー・ウインド、東京都千代田区）はこのほど、陸上風力発電機「JE87-2000」でIEC規格の型式認証を、洋上風力発電機「JE151-5000」で設計認証を、それぞれ取得した。2021年までに10基程度の販売を視野に入れている。 -
英国の洋上風力発電所向け海底送電線事業権を取得【三菱商事／中部電力】資産規模約1,700億円
三菱商事と中部電力はさきごろ、英国の「ホーンシー・ワン洋上風力発電所」向けの海底送電資産運営事業の優先交渉権を取得したと発表した。同発電所は英国東部沖合約120kmの海域に位置し、発電容量は121.8万kW。海底送電資産は、海底陸上送電線と付随する洋上陸上変電設備（資産規模約1,700億円）で構成される。 -
台湾向け洋上風力発電設備を62基受注【MHIヴェスタス】合計出力58万9,000kWの発電事業
三菱重工業とデンマークのヴェスタス社の合弁による洋上風力発電設備会社MHIヴェスタス（デンマーク）はさきごろ、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、台湾で開発が進むウィンドファーム向けの風力タービン設備「Ⅴ174-9.5MW」（1基9,500kWを62基）受注したと発表した。 -
石川県志賀町で風力発電所が運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】国内4カ所目、石川県では初
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は2月27日、「JRE志賀西海風力発電所」の竣工式を石川県志賀町の現地で行った。発電所はすでに1月18日から商業運転を開始している。同発電所は山林を開いて3,200kWの風力発電設備を3基設置。合計容量は9,600kWとなるが、合計出力が7,480kWを超えないよう制御する。 -
シナネンがマイクロ風車事業に参入 製品開発・製造・販売・O&Mまで一貫体制構築
シナネンはこのほど、マイクロ風車による再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。高効率マイクロ風車の技術を有するグローバルエナジー（静岡県浜松市）と協業し、Sinagy Revo（東京都港区、進藤裕司社長）を設立。マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を展開する。 -
浮体式洋上風力の施設技術基準改正【国交省】損傷時復原性の要件緩和などで建造・設置コスト削減に貢献
国土交通省は、タワーや浮体構造物などの浮体式洋上風力発電で使用される施設・設備の安全性を確保するための技術基準を改正。3月3日から施行・適用を始めた。 -
秋田県で「にかほ第二風力発電所」稼働【電源開発】にかほ市で2施設目、県内3施設目
電源開発（Jパワー）が事業会社のジェイウインドにかほを通じて建設を進めてきた「にかほ第二風力発電所」がさきごろ、秋田県にかほ市で運転を開始した。標高500mの仁賀保高原に独エネルコン社製の風力発電機（出力2,300kW）18基を設置した。総出力は4万1,400kW。発電した電力は全量を東北電力に売電する。 -
酒田港風力発電所から調達する電力プラン開始【コスモエネルギーグループ】2月よりコスモでんきグリーンが供給
コスモ石油マーケティング（COM）は、コスモエネルギーホールディングス子会社で風力発電専門事業者のコスモエコパワー（東京都品川区）から電力を購入し、2月1日から電力プラン「コスモでんきグリーン」の電源として契約者への供給を開始した。 -
風力発電による 電力供給・通信環境提携【チャレナジー／ユーグレナほか】災害時応援協定を締結
沖縄県石垣市、ユーグレナ、同グループの八重山殖産、「垂直軸型マグナス式風力発電機」開発のチャレナジーの4者はさきごろ、「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。大型化する台風などの災害に備え石垣市民や観光客、市内の事業所などの安全確保、石垣市の行政機能の低下の軽減などを目的とするもの。 -
一般海域での洋上風力発電、設備・施工・維持管理の基準設定へ【経産省／国交省】電事法・港湾法・再エネ海域利用法を踏まえた指針で洋上発電事業の関連手続き円滑化図る
洋上風力発電の事業形成が進む中、事業で使用される発電設備とその設置・維持管理に関連する諸法律に基づく基準、つまり関連諸法律に関する国（関係省庁）による統一的解説の策定が進められている。これまでの電気事業法・港湾法に加えて、2019年4月に施行された再エネ海域利用法も根拠にする必要が出てきたからだ。 -
秋田県能代市に洋上風力発電所O&M専門会社設立【日本風力開発／大森建設】職員全員秋田県内採用予定、「県民による県内洋上風力運営・保守」目指す
日本風力開発（東京都千代田区）のグループ会社である日本オフショアウインドサービスと、秋田県を本拠とする大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専用会社「秋田オフショアウインドサービス株式会社」を秋田県能代市に設立した。両社によると洋上風力発電所のO＆M専門会社は国内初となる。 -
改正港湾法が2月に施行【国交省】洋上風力の基地港整備を促進
洋上風力発電設備の設置などの基地となる港湾の確保、国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」（改正港湾法）が2月14日に施行された。 -
秋田港・能代港での洋上風力発電事業を決定【丸紅／大林組／中部電力ほか】発電容量約14万kW、2022年運開予定
丸紅、大林組、中部電力、関西電力など13社は2月3日、秋田県の秋田港（秋田市）と能代港（能代市）で着床式洋上風力発電所の建設・運転・保守を行う事業の実施を決定したと発表した。計画によれば、秋田港に秋田洋上風力発電所（約5.5万kW）、能代港に能代洋上風力発電所（約8.4万kW）を建設する。合計出力は約14万kWとなる。 -
風力発電事業者向け「稼働率保証保険」を販売 =損保ジャパン日本興亜
損害保険ジャパン日本興亜は風力発電事業者向けに、風車の稼働率を保証する保険を販売する。あらかじめ定めた稼働率を下回った分の売電減少額を補償するもの。同社は同保険の販売のほか、メンテナンスや予防保全レベルに応じた風力発電所向けの保険（物的・利益損害）を販売する。
