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アーカイブ：2019年
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≪「2019防災産業展」開催特別インタビュー≫日本能率協会コンサルティング・江原央樹氏「『再エネによる地域課題解決』提案」
日本能率協会コンサルティングがエネルギー産業支援チームを立ち上げたのは、東日本大震災から1年後の2012年。震災を受け、改めて新規成長分野の支援に取り組むためだ。 -
停電時対応の太陽光発電システムを国内展開へ【シュナイダーエレクトリック】コンテナにオールインワンでパッケージ
シュナイダーエレクトリックは、災害による停電などの非常時に電力供給できるコンテナ型太陽光発電システム「Villaya Emergency（ヴィライヤエマージェンシー）」をグローバルで展開している。太陽光モジュールはジャバラ状にコンテナに収納されており、非常時に専門家がいなくても30分ほどで設置できる。 -
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≪特集≫バイオマスエキスポ2019開幕 バイオマスから始まる産業・経済・地域
「バイオマスエキスポ2019」は、バイオマス資源を有効活用したバイオマスエネルギー（発電、熱利用、燃料）への変換技術やマテリアル（堆肥化、飼料化など）への変換技術等のイノベーションが一堂に会する産業交流を目的とした展示会／フォーラムだ。 -
卒FIT電力を自治体に「ふるさと給電」、新サービス始動 ＝トラストバンク／V-Power
ふるさと納税の案内サイトを運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、小売電気事業者のV-Power（東京都品川区）は、供給先である自治体を指定して卒FIT電力を寄付・売電できるサービスを開始する。 -
山梨県南部町でバイオマス発電所事業に着手【長大】排熱を町営プールに供給
建設コンサルタント事業の長大（東京都中央区）はさきごろ、経済産業省の「再生可能エネルギー発電事業計画の認定」を取得し、山梨県南部町と協働して木質バイオマスガス化発電事業を進めると発表した。 -
≪企業探訪・中小水力発電「日本工営」≫低落差発電可能・除塵機不要の「らせん水車」導入拡大へ
日本工営（東京都千代田区）が自社開発・製造した国産初の「らせん水車」がこのほど岩手県一関市の八幡沢発電所で発電を開始した。八幡沢発電所は、地域の土地改良区が事業主体の農業用水路を活用した小水力発電所。落差や水量の点から発電には不向きとされてきた農業用水路に、同社の「らせん水車」を利用した小水力発電システムが導入された。 -
≪【我が社の技術】TMEICの大容量リチウムイオン二次電池システム「TMBCS」≫最小50kWhから最大200MWhまで対応できる柔軟性が魅力
太陽光発電、風力発電などの変動型再エネ（VRE）が系統に与える影響を緩和するため、電力会社や地域によっては再エネ発電所に蓄電池システムの併設が求められる。東芝三菱電機産業システム（TMEIC）のTMBCSは、全国各地で再エネの短周期変動、長周期変動の対策に貢献している。 -
世田谷区役所の本庁舎が使用電力を100%再エネ化 水力中心の非FIT電気活用
東京都世田谷区は、この4月から本庁舎の電力を100%再エネに切り替えた。具体的には本庁舎の第1・2・3庁舎で使用する電力で、その量（年間使用量）は約220万kWh。ゼロワットパワー（千葉県柏市）が区と年間電力供給契約を締結している。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく61」～エネルギー永続地帯の最新データで見る
2007年から毎年、「永続地帯」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所[ISEP]の共同研究）として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
「着床式洋上風力発電導入ガイドブック最終版」をウェブサイトで公開【NEDO】洋上風力発電の導入促進を図る
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は今春、「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（最終版）」と「着床式洋上風力発電の環境影響評価手法に関する基礎資料（最終版）」をウェブサイトで公開した。 -
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米国での実証事業でチャデモ式超高速充電器を導入【NEDO／日産自動車／兼松】スマホアプリに充電予約機能を追加
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日産自動車、兼松は4月3日、米国カリフォルニア州において2015年から共同で実施している電気自動車（EV）の利用範囲拡大を目指す実証事業で、日本発の「CHAdeMo（チャデモ）」規格による出力100kWのEV用超高速充電器を導入し、運用を開始したと発表した。 -
高速電力線通信技術の実証実験を開始【パナソニック】宅内機器にHD-PLCを搭載して評価
パナソニックは、高速電力線通信技術「HD-PLC」を宅内機器（配線器具や家電）に搭載するための実証実験を4月より開始した。実施期間は6月まで。 -
15業種の工場設備の排熱実態調査報告書公表【NEDO】未利用熱の有効活用で省エネ化を促進
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）は今春、15業種の工場設備の排熱実態調査報告書を公表した。
