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アーカイブ：2019年
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地元畜産業由来の糞尿用いるバイオガス発電所、兵庫県養父市で運開【トーヨーグループ】消化液は良質な有機質肥料に
エネルギー、建設、農業などの事業会社を持つトーヨーグループはこのほど、国家戦略特区の兵庫県養父市に建設を進めていた「トーヨーバイオメタンガス発電所」の竣工式を行った。市内畜産農家の糞尿や県内外の食品加工会社の食品残渣を原料としてメタン発酵させ、発生したメタンガスにより、年間約1万2,000MWhの発電を見込む。 -
「屋根置きの初期費用ゼロ」京セラと関西電力が太陽光発電設備第三者所有モデル事業で協業開始
京セラと関西電力の共同出資した、太陽光発電設備の屋根借り事業会社「京セラ関電エナジー合同会社」がこの4月1日に設立された。出資金は1,000万円で、出資比率は京セラ51%、関電49%。 -
V2X対応充放電装置「eLINK」新バージョン発売【椿本チエイン】VPP構築のリソース、非常用電源として活用
椿本チエイン（大阪市）は、電気自動車（EV、PHEV）の急速充電コネクタを通じてＥＶと公共施設やビル、工場などの電力網を双方向につなぐ「V2X（Vehicle to Everything）」対応充放電装置「eLINK」（イーリンク）の新しいバーションを開発し、3月に発売した。 -
7,100kWh蓄電システム運用開始【近鉄】テスラ製／平時ピークカットと災害時対応に活用
近畿日本鉄道は4月、大規模蓄電システムの運用を開始した。蓄電システムは近鉄奈良線・東花園変電所（大阪府東大阪市）の敷地内に設置されている。米国テスラ・モーターズ製のリチウムイオン二次電池で出力は4,200kW、蓄電容量は7,098kWh。変電所は系統の交流電気を近鉄の列車運用に使用している直流電気に変換する施設。蓄電システムはこの系統から受電する電気2万2,000ボルトを480ボルトに降圧して充電している。 -
中国・パネル会社の新興勢力「ライセン」 高効率前面に日本市場でのさらなる拡大狙う
ライセンエネルギーは、ハーフカットセルのリーディングカンパニーとして注目を集めている。同社は、早くから高出力ハーフカットセルモジュールに注力し、2017年に中国の「トップランナー1級」認定を取得、今年1月には中国発展改革委員会による「国家企業技術中心リスト」に名を連ねた。 -
電設関連の国内最大級展示会「JECA FAIR」今年は240社が出展予定
電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、システム等の製品から、施工技術などの紹介まで、電設業界のあらゆる情報を発信する国内最大級の総合展示会「JECA FAIR2019 ～第67回電設工業展～」が5月22日～24日まで3日間、東京ビッグサイトで開催される。一般社団法人日本電設工業会が主催、国土交通省、経済産業省、環境省など８団体が後援予定。 -
再エネ供給100%市町村、100超える[ISEP／千葉大学倉阪研究所 共同研究]再エネ供給量増加は太陽光以外は横ばい
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）と千葉大学教授・倉阪秀史氏の研究室は、全国市町村の再エネの供給実態などを調査・試算した共同研究の結果を3月に発表した。 -
ジンコソーラーが2018年決算発表、営業利益で昨年比倍増 パネルの世界出荷量は年間11.4GW
ジンコソーラーはこのほど、2018年の決算を発表した。年間売上高250.4億元（36.4億ドル）、営業利益は6,449億元（9,380万ドル）で倍増となった。太陽光発電モジュールの世界出荷量が前年比16.0%増の11.4GWに達し、出荷量3年連続で世界一を獲得した。 -
自家消費型の屋根置き太陽光発電設備構築を受注・施工【横浜環境デザイン】三本珈琲・鎌倉工場に258.66kW
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市、YKD）はこのほど、三本珈琲（神奈川県横浜市）の鎌倉工場屋上に自家消費型の太陽光発電設置を完工した。発電設備は、システム容量258.66kW、太陽電池モジュールにDMEGC社製を、PCSにSUNGROW社製とオムロン製を採用。年間約273MWhの発電量を見込み、約158トン分のCO2削減に貢献する。 -
「ESSJ2019」ゲストスピーカー決定 世界各国を代表する蓄エネスペシャリストが集結
6月に東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）で開催されるエネルギー貯蔵の国際会議「エナジー・ストレージ・サミット・ジャパン（ESSJ）2019」。5日（水）の公開セミナー登壇者が発表された。ESSJでは世界各国からエネルギー貯蔵分野のリーダーや政府高官、関連企業のトップ、学識経験者などが講演とパネルディスカッションに登壇する。今回来日するゲストスピーカーの中から、特に注目すべきスピーカーを紹介する。 -
トラッキング付非化石証書、今年度も販売継続へ 発電所情報などが「紐づけ」された実質再エネ電気
経済産業省資源エネルギー庁は、発電所情報などの電気の属性が付属する非化石価値証書の販売を2019年度も継続して実施する。2018年5月から始まった非化石価値取引市場は、パリ協定発効後、その目標に沿う形でGHG（温室効果ガス）排出削減を進める企業が増える中、再エネ電力の供給源として注目が集まっている。 -
≪セミナーレポート≫4社合同「DC1500V太陽光発電システム タイアップセミナー」直流高圧化のメリットとコストとは
パネル検査装置メーカーのアイテス（滋賀県野洲市）とトリナ・ソーラー・ジャパン（太陽光パネル）、東芝三菱電機産業システム（PCS）、シエル・テール・ジャパン（発電事業）の4社はこのほど、合同で「DC1500V太陽光発電システム タイアップセミナー」を開催した。設備と建設コストを大幅に低減できるDC1500Vシステムに関心が集まっており、定員50名のセミナーに70名を超える大勢の業界関係者が参加した。 -
ボートレース若松（北九州市）へNAS電池用PCSを納入【明電舎】ナイターレース照明に活用
明電舎は、福岡県北九州市のボートレース場「ボートレース若松」（北九州市公営競技局）にNAS電池用パワーコンディショナー（PCS）と蓄電池監視制御システムを2月に納入した。ボートレース若松では、3月よりPCSと同システムの運用を開始した。 -
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大阪ガスが姫路市でのバイオマス発電所建設新規計画を発表 出力はバイオマスの国内最大級7万5,000kW
九電みらいエナジー（福岡市）との共同出資による事業運営会社「広畑バイオマス発電」（大阪市）を設立し、姫路港に近い沿岸部にバイオマス発電所を建設する。事業運営会社の出資比率は大阪ガス90%、九電みらいエナジー10%。運転開始は2023年8月を予定している。
