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アーカイブ：2020年
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【レポート】PV施工団体連絡会主催「地域に活かすPVシンポジウム」 「ポストFIT」太陽光発電事業のキーは「地域社会との共存」
2月6日、「太陽光発電が切り開く〝新しい〟地域の時代」をテーマに、「地域に活かすPVシンポジウム」が都内で開催された。主催はPV施工団体連絡会（一般社団法人日本PVプランナー協会、新エネルギー革命会、一般社団法人新エネルギーO＆M協議会、一般社団法人あきた太陽光・小型風力発電協会）。 -
内陸型工業団地で熱電スマエネ事業開始【カルビー／キヤノン／久光製薬／東京ガス／TGES】電力自営線＋熱導管活用し省エネ＆省CO2達成へ
栃木県宇都宮市にある清原工業団地で、分散型エネルギーと系統電力都市ガスを組み合わせたスマートエネルギー事業が始まった。同工業団地に入る、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場を中心に合計7カ所の施設に熱電を供給する。熱電供給先3社と東京ガスエンジニアリングソリューションズが共同で運用組織「清原SEC協同組合」も組成した。 -
秋田港・能代港での洋上風力発電事業を決定【丸紅／大林組／中部電力ほか】発電容量約14万kW、2022年運開予定
丸紅、大林組、中部電力、関西電力など13社は2月3日、秋田県の秋田港（秋田市）と能代港（能代市）で着床式洋上風力発電所の建設・運転・保守を行う事業の実施を決定したと発表した。計画によれば、秋田港に秋田洋上風力発電所（約5.5万kW）、能代港に能代洋上風力発電所（約8.4万kW）を建設する。合計出力は約14万kWとなる。 -
栃木県の下水処理場で民設民営型の消化ガス発電開始【ヤンマーエネルギーシステム】機器製造から設置・メンテまで自社請負、小規模でも事業性
2月栃木県野木町の下水処理場「思川浄化センター」で、下水処理の際に発生する消化ガスを活用した発電所が稼働した。消化ガスは下水汚泥の嫌気性発酵により発生する。発電所名は「YANMAR ENERGY FARM（ヤンマーエナジーファーム）思川」。ヤンマーのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムの発電所だ。 -
オランジュとエナジービジョンが低圧太陽光発電所O&M事業で協業へ 効率的・効果的な維持管理を推進、集約化の取組も
太陽光発電のO＆M事業を提供するオランジュ（神奈川県横浜市）とエナジービジョン（東京都千代田区）はこのほど、50kW未満の低圧を中心に太陽光発電所向けO＆M事業で協業し、次世代型O＆M（O＆M Ver2.0）の普及を目指すと発表した。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】④日本パワープラント：自家消費型太陽光と蓄電地によるワンパッケージのオフグリッドシステム
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト（全域停電）だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】③協和コンサルタンツ：道の駅の防災対策にも最適 安定発電・高効率な小水力の提案強化
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト（全域停電）だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】②アップソーラー：自家消費太陽光やポータブル蓄電池など 防災対策でも低コストに抜かりなく
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト（全域停電）だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】⓪分散型電源の「旧くて新しい」付加価値であるレジリエンスが今、注目される理由
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト（全域停電）だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】①デルタ電子：停電時は住宅全てのコンセントが使用できる自家消費型太陽光用蓄電システム発売へ
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト（全域停電）だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
蓄電池の遠隔一括監視システム登場【エリーパワー】複数の蓄電システムの状況表示・設定が可能に
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、蓄電池システム一括管理システム「ELIIY CLOUD INTEGRATED（エリークラウドインテグレーテッド）」を開発し、サービス提供を開始した。 -
福岡県豊前市で「豊前バイオマス発電所」が運開 イーレックスなど3社共同出資
豊前ニューエナジー合同会社が福岡県豊前市で建設を進めていた「豊前バイオマス発電所」が完成し、1月1日より営業を開始した。建設地は九州高圧コンクリート工業豊前工場敷地内。パーム椰子殻（PKS）と木質ペレットを主燃料とする。発電出力は7万4,950kWで、バイオマス専焼発電所としては国内最大規模。 -
≪コージェネ大賞2019≫赤坂インターシティAIRの地域冷暖房事業など15件が受賞
コージェネの技術や導入案件の先進性や高い省エネ性能などを評価することで普及拡大を図る「コージェネ大賞」の2019年度表彰が行われた。主催は（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター。学識経験者で構成される選考会議で応募案件を審査した。 -
風力発電事業者向け「稼働率保証保険」を販売 =損保ジャパン日本興亜
損害保険ジャパン日本興亜は風力発電事業者向けに、風車の稼働率を保証する保険を販売する。あらかじめ定めた稼働率を下回った分の売電減少額を補償するもの。同社は同保険の販売のほか、メンテナンスや予防保全レベルに応じた風力発電所向けの保険（物的・利益損害）を販売する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく79」日本国内の電力需給データ（2019年）から見えること ～全国で増加する自然エネルギーの割合
2016年度より一般送配電事業者から法令に基づき電力会社エリア毎の電力需給の実績データ（電源種別、1時間値）が1カ月遅れで数値として毎月公表されています。そこで、ちょうど2月上旬に2019年末までの電力需給データが公表されましたので、昨年と同様に2019年のデータを、自然エネルギーを中心に整理してみましょう。
