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アーカイブ：2021年
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≪インタビュー≫Sinagy Revo株式会社 代表取締役社長 シナネン株式会社 取締役プロジェクト統括部長・飛澤淳一氏が語る「500Wマイクロ風車製品開発 太陽光・蓄電池と組み合わせ上市へ」
シナネンは昨年2月に子会社のSinagy Revo（シナジーレボ）を設立、新型マイクロ風車搭載製品の開発・販売・メンテナンス事業に参入した。新型マイクロ風車は協業するグローバルエナジーが開発。ブレード直径120cmの垂直軸により、毎秒2～3mの微風で発電し、最大回転時でも風切り音が30デシベルと静音性が高い。 -
引越後の顧客にZEHへのリフォーム提案【プラネットグリーン】BPOサービスがアップル引越センターに採用
セールスとマーケティングのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を展開するプラネットグリーン（横浜市）はさきごろ、同社のBPOサービスが「アップル引越センター」を展開するアップル（東京都中央区）に採用されたと発表した。 -
カーボベルデ国で再エネ導入支援【九電グループ／中国電力】ハイブリッド発電システムを提案
九州電力グループのキューデン・インターナショナル（福岡市）と中国電力（広島市）は、共同で国際協力機構（JICA）から「カーボベルデ国ハイブリッド発電システム導入プロジェクト」を受託し、3月19日に契約締結した。 -
北海道ガスがZEBプランナー業務を開始 省エネとBCPを融合
北海道ガス（北ガス）は4月1日よりネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の相談窓口を開設し、ZEBのシステム提案から補助金申請、運用サポートまで担うコンサルティング業務を開始した。 -
【特集「自治体向け再エネソリューション・2021年版」】下水道の管路更新と未利用熱利用を一度に達成する「ヒートライナー」＝東亜グラウト工業
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
【特集「自治体向け再エネソリューション・2021年版」】特別寄稿・ISEP山下紀明氏「自治体の再エネ政策は必須に」
本特集では脱炭素化の中核となる自治体のエネルギー政策について、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の山下紀明氏に、自治体が再エネ導入を推進するポイントを解説していただくと共に、自治体のエネルギー政策に活用できる再エネソリューションを紹介する。 -
三菱重工、三菱パワーを吸収統合 火力発電「脱炭素」に向けグループ結集
三菱重工業は5月10日、100%子会社である三菱パワーの統合を決定した。吸収統合することにより三菱重工はグループの知見を結集し、世界的な潮流となっている火力発電の脱炭素化に向け、水素・アンモニア技術やカーボンリサイクルなどに関してより一体的に研究開発を進めることが可能になるとしている。 -
月島機械、高知市で下水汚泥由来消化ガス発電事業開始
月島機械は新たな下水汚泥由来消化ガス発電事業を高知県で開始した。事業名は「高知県浦戸湾東部流域下水道 高須浄化センター消化ガス発電事業」。高須浄化センター（高知市）を事業サイトとして、748kW、年間の発電量は約420万kWhの発電事業を行う。 -
茨城県鹿島港で港湾洋上風力発電事業を展開へ【ウィンド・パワー・グループ／東京ガス／ヴィーナ・エナジー ホールディングス】16万kW、2024年着工目指す
国内で洋上風力発電事業を開発するウィンド・パワー・グループ（茨城県神栖市）、東京ガス、シンガポール資本のヴィーナ・エナジー ホールディングスの完全子会社である日本風力エネルギーの3社は、茨城県鹿島港における洋上風力発電事業の建設を決定した。 -
【特集「CSPI-EXPO2021」】施工・EPCに迫るDXの波 その可能性が詰まった展示会開催
建設機械や測量機器の業界を牽引する企業が一堂に会し、次世代を担う最先端技術、製品、サービスが集結する日本最大級の展示会「第3回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2021）」が、5月12日（水）～14日（金）の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催される。 -
月島機械、京都市で固形燃料化事業が開始
京都市では「鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業」が始まった。月島機械とそのグループ企業である月島テクノメンテサービス（東京都江東区）は、月島機械を代表企業とする特別目的会社、バイオコール京都鳥羽を設立し本事業における事業者とした。バイオコール京都鳥羽は2018年5月に京都市と本事業に関する契約を締結。 -
「2030年GHG排出46%削減」実現に向けエネ基策定練り直し【経産省】「あと僅か9年」で排出削減に貢献する「現実解」の姿巡り議論展開
気候変動サミットの席上、菅義偉総理大臣は、2030年における日本の温室効果ガス（GHG）排出に関して2013年度比で46%削減する目標を打ち出した。サミット直後に開催された、エネルギー基本計画を議論する経済産業省の専門家会議である基本政策分科会では、状況が急激に変化する中、エネ基の策定に練り直しが迫られている -
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「発電事業者と企業を生の再エネで直接結ぶ」新たな２サービス発表【東電EP】非FIT案件の環境価値へのニーズ高まりを受けて
小売電気事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、非FIT再エネ電気を介して発電事業者と需要家である企業とを「直接結ぶ」スキームを持つ、新たな2サービスを発表した。 -
SMaaS事業部とIoT営業部がISMS認証を取得＝アズビル金門
アズビルグループで精密機器製造のアズビル金門（東京都豊島区）はこのほど、ガスのスマートメータのMaaS化を推進するSMaaS事業部と、IoT営業部が国際規格「ISO27001」に基づくISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得したと発表した。
