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アーカイブ：2021年 4月
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「市内バイオマス資源を市内発電施設で活用」実用化に向け検討進む【山口県周南市／出光興産ほか】「エネルギーの森」構築念頭に産学官で協議会立ち上げ、水素との連携も視野に
周南市は、豊富な森林資源と木質バイオマス材を燃料とする各発電設備を併せ持つ特性を活かし、地産地消のバイオマス材利活用の方向性や推進に向けた検討を行うため、「周南市木質バイオマス材利活用水推進協議会」を設置した。 -
岐阜県に木質バイオマス発電所を建設【タクマ】SGET土岐バイオマスから受注
タクマはこのほど、SGET土岐バイオマス合同会社（東京都千代田区）より「SGET土岐バイオマス発電所」の建設工事を受注したと発表した。岐阜県土岐市の森林地3.6haの敷地に出力7,100kWの木質バイオマス発電所を建設する。燃料は、主に同県内や近隣の山林から搬出される林地残材、間伐材の未利用材、一般木材を用いる。完成は2022年12月、運転は翌1月の予定。総事業費は約68億円。 -
セブン系41店舗にオフサイト型PPAで再エネ電気供給へ【NTTグループ／セブン＆アイ・ホールディングス】専用の太陽光発電所合計3.1MWも建設
NTTとセブン＆アイ・ホールディングスはこのほど、オフサイト型PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による電力調達により、セブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営に使用する電力を100%再エネ化すると発表した。契約期間は20年間の予定。 -
「地域交通グリーン化事業」で3事業を採択【国交省】「地域の移動手段」にFCV／EVバスを導入
地域の移動手段として活用されているモビリティの脱炭素化を目指す、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」で3事業が新たに採択された。同事業の3次募集として公募されていた。採択されたのは関電L&A（京都府）など3件。各地で燃料電池タクシーや電気バスなどを導入する予定だ。 -
アンモニア焚き4万kW級ガスタービンの開発開始【三菱パワー】中小規模火力発電所の脱炭素を念頭に
三菱重工業グループである三菱パワーは3月、アンモニアを燃料として100%直接利用（アンモニア専焼、アンモニア焚き）する、大規模発電所向けの4万kW級ガスタービンの開発に着手した。実現すれば、アンモニア専焼となるために発電時にCO2発生がゼロになる。 -
世界最大の洋上風力発電所にHVDCシステム納入へ【日立ABBパワーグリッド】コンパクトな設計と高電力変換効率でシステムのCO2排出量削減に貢献
送電設備・充電設備の製造販売を行う日立ABBパワーグリッドは、新たに欧州の洋上風力発電所向けの高圧直流送電（HVDC）システムを受注した。システムの設置先となる発電所は、北海で建設中のドッガーバンクウィンドファーム。合計の発電容量は3.6GWに上り、世界最大の洋上風力発電所とされている。 -
バイオマス燃料運搬船バルクキャリアーを建造へ【ブルーキャピタルマネジメント】自社開発のバイオマス発電所へPKSを安定供給
ブルーキャピタルマネジメントは、日本とマレーシアを結ぶ運搬船としてバルクキャリアー（バラ積み貨物船）を建造することを決定した。自社でバルクキャリアーを保有することで集積管理から出荷・輸送・販売・消費まで自社グループ内でサプライチェーンを一括管理できる。計画では全長150m、幅24m、載貨重量トン数は1万1,000トン。 -
「REIFふくしま2021」出展者予約開始 震災から10年、福島から「再エネビジネスの最先端」発信
福島県・福島県産業振興センターは、「第10回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2021）」の出展者予約を開始した。会場となるビッグパレット（福島県郡山市）改修工事に伴い、正式な出展募集は5月1日以降となる。 -
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「水素による横浜港脱炭素化」官民で推進【横浜市／日本郵船／東芝ESほか】FC船実証のNEDO事業から開始
神奈川県横浜市と、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ（ES）、川崎重工業、（一財）日本海事協会の5者は2月、搭載する燃料電池を動力源とする船舶（FC船）の開発・運航などの実証事業に関する包括連携協定を締結した。 -
発電所設備一式をプロジェクトファイナンス型リースで提供【三井住友ファイナンス＆リース】秋田県仙北市の小水力発電事業向け
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）はこのほど、仙北水力発電（秋田県仙北市）が開発・運営する小水力発電事業にプロジェクトファイナンス型のリースを提供すると発表した。合計発電出力は524kW、年間発電量は一般家庭約1,100世帯分の年間電力消費量に相当する358万5,000kWh。運転開始は今年9月の予定。発電した電力は東北電力に売電するが、売電収益の一部は地方振興基金として地域に還元する予定。 -
ニュージーランドで152MW地熱発電所受注【住友商事】富士電機が機器納入へ
住友商事はこのほど、ニュージーランドの発電事業者大手のコンタクトエナジー社と、新たな地熱発電所の建設請負契約を締結した。本発電所はニュージーランド北島中部のタウポ湖近郊に位置するタウハラ地区に建設する。火山国であるニュージーランドの中でも屈指の地熱源として知られている。 -
≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス⑤「アズマ＋やめエネルギー」≫福岡県八女市中心をとした太陽光・蓄電池の第三者所有モデルでエネ地産地消を拡大
福岡県八女地域で太陽光発電施設を施工しているアズマと、地元資本100%地域新電力のやめエネルギーは、昨年7月より「地域の再生可能エネルギーを地域の企業の力だけで創り出し、地域内で直接利用すること」に取り組み始めた。「LED’S（レッズ）：Local Energy Direct Supply」と名付けられたその試みは、八女地域にある低圧受電の事業所・商店などに、無償で太陽光パネルとポータブル蓄電池を設置する事業から開始されている。 -
燃料電池モジュールを外販へ【トヨタ自動車】多様な用途に対応し燃料電池・水素普及図る
トヨタ自動車は、燃料電池システムをパッケージ化した新たなFCモジュールを開発。今春以降、外部販売することを発表した。モジュールは動力源としてトラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや、定置式発電機などへの搭載が可能だ。縦型（タイプⅠ）・横型（タイプⅡ）の2機種で、それぞれ60kW・80kWの出力バリエーションを設定。 -
熱電をエリアに供給する「洞道」丸の内仲通り地下に完成【丸の内熱供給】面的活用の進化で熱電需給の効率性・強靭性さらに向上
丸の内熱供給（東京都千代田区）は、地下トンネルである洞道を経由した新たなエネルギー供給を開始している。洞道が完成したのは、丸の内仲通り沿い。トンネル内部に各種配管をまとめて敷設し、蒸気・冷水・電気・非常用電力（自営線）を供給している。
