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アーカイブ：2022年
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく106」2021年の電力需給データから見えること ～自然エネルギー100%へ向かう電力システム
2012年にスタートしたFIT制度により電力供給に占める自然エネルギーの割合は、日本国内でも年間電力量で20%を超え、変動性自然エネルギーVRE（太陽光および風力発電）の割合も10%に達しています。 -
既存メガソーラー発電事業に共同で出資参画【ENEOS／みずほリース】4カ所合計57MW
ENEOSとみずほリースは、国内4カ所の太陽光発電所事業へ共同で出資参画した。両社が資本参画したのは「青森太陽光発電所」（青森県十和田市、7.2ＭＷ）、「いわき太陽光発電所」（福島県いわき市、26.7MW）、「浜田第一太陽光発電所」（島根県浜田市、11.0MW）、「浜田第二太陽光発電所」（島根県浜田市、12.0MW）。 -
地域熱プラントの運用をAIで最適化 開始【丸の内熱供給／新菱冷熱工業】従来の自動運転上回る省エネ性能を確認
丸の内熱供給（東京都千代田区）と新菱冷熱工業（東京都新宿区）は、大規模熱源システムを効率的に運用できるAI制御システムを開発した。熱分野において、中でも大規模地域熱供給事業において、他に先駆けてAIを本格的に活用し効率化を図る先進的な事例だ。 -
【インタビュー】施工の現場から「第72回」「草刈りさえすれば大丈夫」という誤解
野立て太陽光発電所にとって、雑草対策は常に大きなポイントで、発電量を低下させる主たる原因と言っても過言ではない。そうではあるが「草刈りさえしておけば大丈夫」と考えるのは大きな誤解である。 -
洋上風力作業員輸送船舶用ウォータージェット推進装置開発【三菱重工業】低船速域でも高出力・安全な乗り降り確保
三菱重工業は、洋上風力発電所の建設や運用・保守の作業員輸送を行う洋上風力発電所用交通船（CTV：Crew Transfer Vessel）向けとして、ウォータージェット推進装置を開発した。 -
洋上風車メンテ支援専用船が竣工【商船三井】台湾の900MW洋上風力発電所で運用へ
今般、商船三井は、建造を進めていた洋上風力用の新たな作業船が竣工したことを発表した。竣工した船舶「TSSパイオニア」は、船舶の種別としてはSOV（Service Operation Vessel）に分類される。SOVは洋上発電所の風車メンテナンス専用船だ。 -
欧州の洋上風力作業員輸送船の貸出開始【日本郵船】蓄積する船舶運用の知見を国内で活用へ
日本郵船は、ノーザン・オフショア・グループ（NOG社、スウェーデン）の子会社ノーザン・オフショア・サービスに対して、洋上風力発電所の建設や運用・保守を行う作業員を輸送するための交通船（CTV：Crew Transfer Vessel）1隻の裸傭船（船舶の貸し出し）を開始した。 -
農業残渣・廃プラを資源循環するカーボンニュートラルエネシステム構築実証開始へ【京大／早大／クボタほか】環境省事業／グリーン水素・グリーンLPGを製造・有効活用
環境省はこのほど、2022年度の「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」で事業者選定を行った。この中でクボタは、イネ藁由来のグリーン水素の製造や開発中の燃料電池搭載農業機械などの利活用を組み合わせた、地域資源循環システムの構築に取り組むことになった。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「上」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
≪インタビュー≫株式会社イーパワー／ゼネック株式会社 代表取締役 松原卓也氏「廃棄物リサイクルと売電で酪農に持続可能性もたらすバイオガス発電を訴求」
バイオガス発電は、日本ではFIT価格が39円（2022年度）に設定されているにも関わらず、200基程度と普及が進んでいない。そんな中、独自の事業スキームでバイオガス発電プラントを開発しているのがイーパワー／ゼネックだ。家畜排泄物と農業残渣を原料としたプラントを6件稼働させている。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「中」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「下」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
ローム、T&D HD、大塚HDがRE100加盟 日本企業の加盟はのべ69社に
ローム（京都市右京区）、T&Dホールディングス（東京都中央区）、大塚ホールディングス（東京都千代田区）の3社は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。 -
福知山市終末処理場の汚泥処理施設新築工事を受注【神鋼環境ソリューション／松村組】下水汚泥からバイオマス燃料生産
神鋼環境ソリューションはこのほど、松村組と構成した特定建設共同企業体が日本下水道事業団から「福知山市汚泥処理施設再構築事業汚泥有効利用施設整備工事」を受注したと発表した。 -
大分市より下水汚泥燃料化事業を受注【日鉄エンジ】大分ジェイコンビシステムが施設の維持・管理
日鉄エンジニアリングは、同社を代表とする企業グループが大分市上下水道局より下水汚泥燃料化事業を受注した。同市内と近隣自治体の下水処理場（計13カ所）から発生する下水汚泥を集約後、大在水資源再生センター敷地内に新たに建設する下水汚泥固形燃料化施設で固形燃料化（ペレット）し、バイオマスエネルギーとして有効利用を図る事業。
