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アーカイブ：2022年 9月
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≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション②Spanner：世界で900台以上の導入実績持つ小型木質バイオマス熱電併給プラント
小型木質バイオマス熱電併給プラントを展開するSpanner（スパナー）社は、独Spanner RE2 GmbHの日本法人で、設立10年目を迎える。世界27カ国に900台以上の導入実績を誇り、日本でも出力45kWから2MWの木質バイオマスガス化熱電併給プラントを西日本・東日本で導入済みだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫農水省、バイオマス活用推進基本計画改定へ 問われる「2050年脱炭素」との連携具体化
8月、内閣府や農林水産省、経済産業省、環境省など関係7府省の政務級の代表者が出席するバイオマス活用推進会議の第10回が開催。第3次となるバイオマス活用推進基本計画の改定について議論を行った。今回の改定では、2030年目標を新たに定めた項目が盛り込まれたことがポイントだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション①諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」が、9月14日（水）15時から、第3回次世代森林産業展（主催：産経新聞社、場所：東京ビッグサイト西館）FORESTRISEセミナー内で開催される。 -
節電ポイントDR、対象拡大し実施期間延長＝東電EP
東京電力エナジーパートナーがこの7月から実施している、電力需給逼迫に合わせて家庭に「無理のない節電」を要請するポイント付与型のデマンドレスポンス（DR）。開始当初は9月末日までとされていたが、今般、同DRの実施期間を2023年3月31日まで延長すると発表した。 -
「電気バスの効率運行・電気バスによる需給調整」両立するエネマネ技術開発へ【みちのりHD／東電HD】合計200台超の国産車両で実証
みちのりホールディングスと、東京電力ホールディングスが共同で策定した電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理に関する実証事業。運行管理とエネルギーマネジメントを一体的に運用することで、電気バスの普及と地域エネルギー利活用の効率化を目指す。バスEMSは開発後、他の地域への普及・横展開も視野に入れている。 -
石狩湾新港洋上風力発電事業に風車納入へ【シーメンスガメサ】14基・合計約112MW
シーメンスガメサリニューアブルエナジーは、再エネ事業開発を展開するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）が北海道電力と開発を進めている、北海道・石狩湾新港洋上風力発電事業への風車供給を正式に受注したことを発表した。シーメンスガメサにとって日本国内で初めて大規模洋上風力発電事業に参画することになる。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。 -
双日と京葉ガスが業務提携 2030年にCO2フリー電源30万kW・カーボンニュートラル都市ガス比率5%目指し
総合商社の双日と都市ガス会社の京葉ガスは、脱炭素社会実現に向けた業務提携を目的として基本合意書を締結した。2030年までにCO2排出削減貢献量80万トン、CO2フリー電源取扱30万kW、カーボンニュートラル都市ガス比率5%の達成を目指す。 -
石炭火力発電をバイオマスに転換へ【イーレックス】電源開発から「糸魚川発電所」の株式を譲渡
新電力のイーレックスは8月1日、電源開発（Jパワー）と太平洋セメント（TCC）が共同出資している糸魚川発電（新潟県糸魚川市）について、Jパワーと同社保有分の株式の譲渡契約を締結したと発表した。同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用する石炭火力トランジションの事例とする予定だ。 -
北海道松前町・地元漁業組合と「洋上風力と漁業の協調」に係る協定書締結【東急不動産】再エネ海域利用法「促進区域」指定前に
東急不動産は8月、北海道松前町、松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結した。本協定を基に将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業の関わり方の整理などを推進。洋上風力の地域の受容性向上を図る。 -
「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。
