- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2023年
-
陸屋根向けシート防水一体型締結工法を共同開発【ソーラーフロンティアほか】軽量化により建屋負担軽減・工期短縮・材工費削減可能に
住友ベークライトグループの住ベシート防水（東京都品川区）とソーラーフロンティア（東京都千代田区）はこのほど、共同で陸屋根向けのシート防水一体型締結工法（特許出願中）を開発し、同工法を初めて利用した太陽光発電システムを三井住友建設（東京都中央区）四国支店社員寮に設置した。 -
チリの石炭火力発電所でアンモニア混焼のFS共同実施へ【三菱重工】30%混焼前提、将来的な混焼率拡大も視野に
三菱重工業は、チリの独立発電事業者（IPP）であるグアコルダ社が同国北部で運営する稼働中の石炭焚き火力発電所で、アンモニア混焼の導入に向けた事業化調査（Feasibility Study：FS）を開始することで合意。12月にMOU（覚書）に調印した。 -
豪州クイーンズランド州でグリーンアンモニア製造・輸出の事業化検討へ【出光興産】太陽光・風力由来水素使用、電解用の水は海水を淡水化 念頭に
出光興産は、同社オーストラリア現地法人の子会社であるIdemitsu Renewable Development Australia Pty Ltd（IRDAP社）を通じ、豪州クイーンズランド州アボットポイント港でのグリーン（再エネ由来）アンモニア製造と輸出へ向けた共同調査（プロジェクト名「Hydrogen North Queensland」）を開始する。 -
住宅向け太陽光PPAで保険付帯タイプを構築【東京海上日動火災保険】業務提携するLooopと共同で展開へ
大手損害保険会社の東京海上日動火災保険は、保険を付帯した住宅向け太陽光PPAモデルのスキームを構築した。東京海上日動が提携するハウスメーカーにおける住宅購入者に対して、Looopが太陽光発電設備を初期費用ゼロで提供する。設備導入後は発電される再エネ電力の消費分を電気料金として住宅購入者が支払うが、設備メンテナンス・故障時の修理はLooopが行い、その費用は付帯する保険で補償される。 -
東急田園都市線・青葉台駅駅舎にペロブスカイト太陽電池設置へ【東芝エネルギーシステムズほか】発電特性・電池性能を確認し将来の設置場所拡大に活かす
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路にて実施するペロブスカイト太陽電池の先行実証実験向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実験資材として提供すると発表した。 -
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の建物外壁設置、発電実証実験開始へ【積水化学工業】NEDO・GI基金事業／発電効率15%の量産品実現目標に
積水化学工業はNTTデータと共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する国内で初めての実証実験を4月から開始する。並行して新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の支援を受け、1m幅での製造プロセスを作り上げ、耐久性や発電効率を更に向上させて、2025年の事業化を目指す。 -
《22年度省エネ大賞受賞：東芝ライフスタイルの冷凍冷蔵庫「VEGETAシリーズ」》家電DX・省エネで見据える〝家庭の脱炭素〟
東芝ライフスタイル（神奈川県川崎市）は、冷凍冷蔵庫「VEGETA（ベジータ）」GR-U600FZS、同550FZ、同470GZなど、3シリーズ計7機種が、「2022年度省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の製品・ビジネスモデル部門において、「資源エネルギー長官賞」を受賞した。 -
名古屋港近郊で廃プラ由来水素サプライチェーン構築へ共同検討開始【岩谷産業／豊田通商／日揮】NEDO事業で事業性調査実施、年産1.1万トンの「廃プラ水素」試算
岩谷産業（大阪市中央区）、豊田通商（名古屋市中村区）、日揮ホールディングス（横浜市西区）の3社は、廃プラスチックのガス化設備を活用した低炭素水素製造に関して、愛知県名古屋港近郊での共同事業化を検討する基本合意書を締結した。 -
廃プラ由来水素使う「低炭素アンモニア」ISO取得【レゾナック】廃プラ100%化で「低炭素から脱炭素」への進化視野に
レゾナック（旧社名＝昭和電工）が同社川崎事業所（川崎市川崎区）において、使用済みプラスチックを用いて製造しているアンモニアに関して、第三者機関である（一社）日本LCA推進機構（LCAF）はISO（世界標準化機構）基準に適合していることを認定した。 -
洋上風力用ダビットクレーンを共同開発へ【東光鉄工／関ケ原製作所】秋田で製造し製品・部品の安定・迅速供給目指す
東光鉄工（秋田県大館市）と関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）は、洋上風力発電設備での作業用「ダビットクレーン」の共同製作に向けた開発を開始した。 -
太陽光発電による再エネ電力アグリゲーション契約を締結【日本ベネックス／国際航業／東芝ESS】FIT案件3発電所合計10MWをFIPに切替え運用
日本ベネックス（長崎県諫早市）、国際航業（東京都新宿区）および東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力をアグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結した。日本ベネックスが千葉県内で所有・運用する太陽光発電所をFITからFIP制度に切り替え、FIPを利用したコーポレートオフサイトPPAとしている。 -
ヤンマー、東京駅八重洲口前の自社ビル跡地に複合施設オープン 農業・食文化の体験・情報発信の場として
ヤンマーホールディングスは、複合施設「YANMAR TOKYO」を東京・八重洲エリアでこの1月にオープンした。商業ビルとしての機能に加えて、ヤンマーの主要ビジネスのひとつである農業と、農業がはぐくむ食文化に関する情報発信の拠点となるべく、各種の趣向が凝らされている。 -
太陽光＋蓄電池のDR実証事業開始【NEC／JERA】需要家側アセットによる系統安定化目指し
JERAとNECは、太陽光発電と蓄電池で構成された分散型電源をリソースとして、デマンドレスポンス（DR）などを用いて電力市場取引を行う実証事業を開始した。 -
EV-定置式蓄電池の同時充放電可能なV2Hシステム発売へ【パナソニック】太陽光自家消費率90%達成も視野に
パナソニック エレクトリックワークス社は、V2H（Vehicle to Home）に関する新たなシステム展開を12月に発表した。新システムは「eneplat」（エネプラット）と名付けられている。電気自動車（EV）の車載バッテリーの電力を家庭へ供給し定置式蓄電池と連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する。 -
清原工業団地スマートエネルギー事業で更なる効率化図る取り組み開始【TGESほか】熱電面的利用の改善で省エネ・省CO2上積み
清原工業団地（栃木県宇都宮市）で展開されている、熱電の面的利用・スマートエネルギー事業において、更なる効率化を狙った新たな取り組みが始まった。今般の新たな取り組みは、蒸気の供給余力に対する対応になる。
