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アーカイブ：2023年
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岐阜県高山市で1,998kW地熱発電運開【東芝ESS／シーエナジー】熱水は地元の温泉施設に供給
東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナジー（愛知県名古屋市）が共同で出資する中尾地熱発電（岐阜県高山市）はこのほど、「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所（岐阜県高山市)」の営業運転を開始した。発電電力は最大出力1,998kW。 -
再エネの「産地価値」・「特定電源価値」証書〝I-REC〟を国内初発行＝ローカルグッド創成支援機構
全国の地域新電力・自治体新電力の団地である（一社）ローカルグリッド創成支援機構は11月、再エネ証書のひとつである「I-REC」を国内で初めて発行した。I-RECは電源属性の第三者証明を行うための証書。世界約50カ国で発行され、企業の使用電力100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」でも認められている。 -
「地域の中小企業」の底力 社会・経済脱炭素のテコに《レポート「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022」》
「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022 -再エネが照らす脱炭素社会」が、2022年12月2日に東京ミッドタウン日比谷で開催された。2019年設立の「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関などが2050年までの再エネ100%化を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ。 -
【年頭所感・年頭論説2023年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：〝脱炭素〟奇貨として「柔軟性」の価値観を基軸とした新時代の社会・経済・エネルギーシステム構築を
リモートワークの定着や極端な密集状態の忌避など、感染症禍は我々の社会生活を変えました。一歩引いてこの感染症禍を見てみると、従来の社会の在り方に投げかけられる重要な問いが潜んでいるのではないでしょうか。 -
【年頭所感・2023年：政策②】西村 康稔（経済産業大臣）
◆補正予算、GX経済移行債を活用した20兆円規模の先行投資支援、カーボンプライシングの導入など実施 ◆脱炭素エネ（再エネ＋原子力）を将来にわたる選択肢として強化 ◆系統整備と出力変動への対応や次世代再エネ技術の開発、地域との共生などを軸に -
【年頭所感・2023年：政策①】岸田 文雄（内閣総理大臣）
岸田総理 年頭所感 ポイントと要旨 ◆「新しい資本主義」の取り組み継続…グリーン、デジタル、スタートアップなどの分野に重点配分 ◆ロシア・ウクライナ情勢…「安全保障環境に直面」の認識、防衛力の強化に全力 ◆2023年は「実際に動かしていく」年に…新たな国際秩序をしっかりと創っていくための「布石を打った」 -
≪欧州レポート≫ドイツ国内の電気代が2倍に、2023年は当初予想よりはるかに高騰 ～連邦政府は超過利益税を財源として「ブレーキ」支援導入へ
ドイツ連邦統計局によると2022年第3四半期のエネルギーのインフレ率は43.0%だった。 それに伴い、 ドイツの公有会社の連合であるUKVは、 電気代の上昇率を約60%程度と見積もっていた。ところが蓋を開けてみると、前年比倍増という電気代の提示を受けた消費者も少なくないようだ。 -
全固体電池、2035年にはグローバルで4兆円市場に成長へ《富士経済調べ》市場拡大の基点は「車載」か／大型定置式は「EV化」の波の次に
民間の市場調査会社である富士経済（東京都千代田区）は、全固体二次電池を中心とした次世代蓄電池の動向を調査。結果を11月に発表した。 -
多様な決算手段に対応するEV急速充電サービスを開始【ENEOS】2030年度に最大1万基設置目指す
ENEOSは11月、EVの経路充電（車両の常置場所ではない出先で、目的地に到着する間に行われる不足分の充電）サービス事業「ENEOS Charge Plus」（チャージ・プラス）開始した。第一弾として同社の浦和美園SS（さいたま市岩槻区）とDr.Driveセルフ日野店（東京都日野市）に急速充電器を設置している。 -
[躍動する地域エネマネ企業]②のはら家電（岐阜県大垣市）：太陽光＋蓄電池＋V2Hの新規顧客増加中 県補助金も後押し
地域で自家消費太陽光、蓄電池、V2Hといった、再エネとEMSの導入を提案する電気工事店・施工店が増えている。そんな、エネマネビジネスに参入しようとしている「チャレンジャー」を紹介する第2弾として、大垣市を本拠とするのはら家電を取り上げる。 -
離島の系統に調整力供給する電力・水素システム構築検討開始【NEDO／沖縄電力／電中研／ネクステムズ】水の有効利用・循環利用も組み込み
沖縄県宮古島を舞台とした沖縄電力・（一財）電力中央研究所（電中研）・ネクステムズによる「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査」の詳細が、このほど公表された。2022年度NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」事業として実施される。 -
再エネ設備と自己託送でCO2削減支援【日立製作所】国内拠点でパイロットモデルを運用
日立製作所はこのほど、複数の拠点を有する事業者向けに、自己託送制度を利用した電力需給による多拠点エネルギーマネジメントサービス（EMS）事業の検討を開始した。 -
福島県浪江市で大規模水素充填技術研究開発施設の運用開始【NEDO／産総研／HySUT／三菱化工機ほか】大量水素充填でも正確な計量・短時間充填の両立目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、福島県浪江町で「福島水素充填技術研究センター」が完成し、本格運用を開始したことを発表した。 -
宝塚市から新ごみ処理施設と運営事業を受注【川崎重工業ほか】スクラップ＆ビルド方式で2032年9月完工
川崎重工業はさきごろ、同社を代表とする川重・新明和・青木あすなろ・髙松建設特定建設工事共同企業体（特定JV）が兵庫県宝塚市から「宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業」を受注したと発表した。契約金額は657億7,780万円（消費税込み）。
