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アーカイブ：2023年 9月
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風車のスマート保守用新システムを開発【イオスエンジニアリング＆サービス】データフォーマットを統合し一元的な管理を実現へ
風力発電の関連設備用のスマート保安ソリューションを、風車ブレードのO&M企業であるイオスエンジニアリング＆サービス（東京都千代田区）が新たな操業管理システムとして開発している。今般、同システムの上市までの最終段階と言える実証事業も終えた。 -
電力線通信技術とIoT活用した次世代太陽光監視技術の実証実施【ヒラソル・エナジー】パネル1枚単位で異常・劣化を即時把握、運用コスト削減に貢献
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、メガソーラー規模での太陽光発電システムの次世代監視技術PPLC（R）‐PVの実証実験を実施した。設置後は故障パネルを即時に検知・特定するなど、メガソーラーにおいても運用コストを大幅に削減できることを確認した。 -
太陽光向けPCS定額リースサービスに三相型追加【オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー】PCS買い替え需要睨みラインアップ充実
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」のラインナップに、三相パワコンが追加となった。 -
年間13GWh再エネ電力分のバーチャルPPA締結【レノバ／大塚商会】追加性のある新規開発太陽光から環境価値を供給へ
レノバは大塚商会（東京都千代田区）との間で、バーチャルPPAを締結したことを発表した。新規に開発する小規模分散型の太陽光発電所で発電した再エネ電力由来の環境価値を、大塚商会に非FIT非化石証書として販売する、環境価値売買契約に該当する。なお、環境価値を切り離した発電電力は卸電力市場で売電される。 -
オンサイトPPAで東海エリア4店舗に太陽光導入へ【ネクステージ】NTT-SEのサービス活用、合計で年間約35万kWhを発電予定
ネクステージ（名古屋市中区）は8月、店舗の一つであるネクステージ土岐多治見店（岐阜県土岐市）の屋根上にPPAモデルで太陽光発電設備を導入した。PPAによる発電設備導入は同社初。導入に際して、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）のオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」を採用した。 -
LRTは地域エネの未来も乗せて《芳賀・宇都宮ライトレール線運行開始》「コンパクト＆ネットワーク」推進で脱炭素都市目指す
新交通「芳賀・宇都宮ライトレール線」（LRT）が8月、運行開始した。LRT開業を皮切りとして、沿線に太陽光発電・蓄電池などを最大限導入し、自家消費を推進する。LRTの受電箇所に大規模蓄電池を導入し需給バランシングの一環とする計画も立てられている。これら一連の計画により、環境省の脱炭素先行地域にも選定されている。 -
バイオガス発電所副生消化液の濃縮技術を実用化へ【シン・エナジー】液肥としての農地施用量削減・コスト＋労力削減に貢献
シン・エナジー（神戸市中央区）は、バイオガス発電所から副生される消化液の効率的な液肥化を見据えたプラント内プロセス技術を開発。今般、運転中の発電所における実装に向けて同技術を用いた設備の導入工事を受注した。 -
地域脱炭素実現のための再エネ導入推進する官民協定締結【熊本県八代市／九州電力／NTT-AE／三菱商事】系統用蓄電池事業・配電事業・自治体新電力設立なども検討へ
熊本県八代市、九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事の4者は相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、官民連携協定を締結した。市は2050年CN・ゼロカーボンシティ実現を掲げており、その達成の手段としての再エネを市内で普及させるべく本協定を契機として4者は具体的な取組みを加速化させる。 -
地域イベントで水素活用の実証実施【三菱化工機ほか】吸蔵合金に貯蔵、燃料電池に供給・発電し機器の電源に活用
那須電機鉄工（東京都新宿区）、日本フイルコン（東京都稲城市）、三菱化工機（神奈川県川崎市）の3社は、8月26日（土）に開催された「南多摩駅夕涼み会2023」（主催：南多摩駅キラキラプロジェクト実行委員会）にて「水素吸蔵合金配送システム」の実証実験を行った。 -
グリーン水素由来のe-メタン大規模製造化を共同検討へ【ENEOS／大阪ガス】大阪港湾部に製造拠点設定、年産6,000万㎥規模の体制で2030年までに製造開始目指す
ENEOSと大阪ガスはe-メタンに関して、大阪港湾部で大規模製造に向けて共同検討を開始する。両社は2030年までに本e-メタンの商用規模での製造と販売を開始することを目指している。その際の製造規模は1時間当たり1万N㎥、年産にして6,000万㎥を予定している。これは大阪ガスが取り扱う都市ガスの約1%に相当する。 -
≪レポート「第7回JAPAN BUILD OSAKA（ジャパンビルド大阪）」≫規制改革・人材不足・脱炭素の大波に対応する建設ソリューションに大きな注目
RXジャパンが主催する「第7回JAPAN BUILD OSAKA（ジャパンビルド大阪）‐建築の先端技術展‐」が、8月30日（水）から3日間、インテックス大阪で開催され、1万3,437人が来場した。 -
2022年の太陽光 グローバル年間導入量、初の200GW突破≪資源総合システム調べ≫脱炭素・エネセキュリティへの強い志向反映
太陽光発電に特化したコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は、世界および日本の太陽光発電システム市場を整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を8月30日に発刊した。 -
「ANDPAD AWARD」今年も開催へ【アンドパッド】ユーザーの優良な導入・利用事例を表彰
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業やANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2023」を開催する。特設サイトを公開し、DXカンパニー賞エントリーシートのダウンロードを開始している。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」2回目開催 自治体の「地域課題解決・地域産業振興果たす脱炭素」志向、より前面に
この8月、2回目となる「地域脱炭素ネットワーキングイベント」（NWイベント）が環境省主催で開催された。規模が拡大された本イベントからは、地域脱炭素の取り組みの進化・深化の一端が見えてくる。 -
島根県奥出雲町で50kW小水力発電事業開始【京葉ガスグループ会社】「地域に根差した小水力」開発今後も推進
京葉ガスエナジーソリューションは、島根県奥出雲町で新たな小水力発電事業を始める。このたび、現地で発電所竣工式も執り行った。「坂根マイクロ水力発電所」は斐伊川水系室原川にあり、農林水産省が管理する灌漑用水専用ダムである「坂根ダム」の維持放流水を活用して発電する。有効落差は47.46mで、発電容量は49.5kW。
