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アーカイブ：2025年
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洋上風力機器製造の需要増見据え新工場設立へ【三菱長崎機工】浮体式・風車大型化に対応する製造体制確立
三菱長崎機工（長崎市）は11月、長崎市内で新工場を建設することを決めた。同社は現在、主力事業の一つとして洋上風力関連機器製造を行っている。洋上で風車を建造・設置する際に使用される、SEP船（自己昇降式作業台船）の昇降装置などを製造している。今般の新工場建設は、こうした洋上風力、特に今後の浮体式の展開と機器大型化を見据えた関連機器向け部材や、防衛関連製品などの需要増大に対応するべく、生産体制の拡充を図る -
英国の122MW陸上風力発電事業に参画【東京センチュリー／三井住友ファイナンス＆リース】欧州での再エネ事業基盤を強化
東京センチュリーとSMFLみらいパートナーズは、英国のインフラファンドであるエクイティクス社が保有する英国の陸上風力発電所の株式の一部を取得。同発電事業に資本参画した。合計44基の風車による総発電容量は約122.5MWで、「英国の一般家庭6万7,000世帯以上の年間電力消費量に相当する」発電量の電力を作り出している。 -
自社国内グループ14カ所に垂直太陽光設置・導入へ【エア・ウォーター】合計発電容量1.3MW
産業ガス会社大手のエア・ウォーター（大阪市中央区）は11月、自社開発した垂直ソーラー発電システム「VERPA」（ヴァルパ）を国内グループ拠点14カ所に設置することを決定した。豪雪地帯を含む14カ所へ設置される垂直ソーラー発電システムの合計の発電容量は1.3MWで、CO2排出削減量は年間約590トンを見込んでいる。 -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫AI・IoT・DXや省エネ・脱炭素化など変化の波が複合して押し寄せる建築関連ビジネスの明日を読む
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：クアンド／アルダグラム／住ベシート防水
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：ノーリツ／レフィクシア
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
「地域新電力自治体連携会議」開催【JFEエンジニアリング】地域脱炭素などの情報を共有
JFEエンジニアリングが主宰し各地の地域新電力を運営する自治体が集った会合「第1回 地域新電力自治体連携会議」が10月、同社の横浜本社で開催された。磐田市（運営地域新電力＝スマートエナジー磐田）、所沢市（同＝ところざわ未来電力）、八幡平市（同＝はちまんたいジオパワー）ら10自治体の地域新電力が参加した。 -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：アンドパッド
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
次世代水電解装置が新たな水素関連技術開発事業で採択【NEDO／住友電工ほか】再エネ出力変動への追随性・コスト低減を両立
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月、「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に係る公募の採択案件を発表した。19案件が採択されたが、その中で住友電気工業が提案した案件に関して、同社からその内容が公表された。 -
インド産・再エネ由来メタノール調達の交渉を本格化へ【ENEOS】グローバルサウス事業の一環
ENEOSは10月、インド国営電力公社のグループ会社であるNTPC Green Energy Limited（NGEL）との間で、NGELがインド中南部に位置するアンドラプラデシュ州で生産予定の再エネ由来のグリーンメタノール、および水素誘導品の供給に係る覚書（MOU）を締結・調印した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの水素展示会に見るエネルギーの未来とは
10月21日から23日の3日間、ハンブルクで水素技術の展示会｢Hydrogen Technology Expo｣が開催された。今回はその様子とドイツの水素の現状についてお伝えしたい。 -
太陽光・エコキュートを地域単位で統合制御する実証実験開始【日立製作所】太陽光の家庭内活用20%向上目指し
日立グローバルライフソリューションズ（GLS）と日立製作所は、地域の企業や住民が連携して地域内で再エネを有効活用する地産地消モデルの構築をめざす取り組みを開始する。日立GLSはその一環として、家庭における太陽光発電の自家消費促進を目的とした実証実験を11月から日立市含めた茨城県内で開始する。 -
≪【レポート】日本PVプランナー協会・第13回全国会員大会≫太陽光の持続可能な導入・設備維持実現に向け事業者一丸 確認
（一社）日本PVプランナー協会はこのほど、「第13回全国会員大会」を東京・渋谷のシダックスカルチャーホールで開催した。会員企業・団体及び関係者113名が参加した。 -
横河電機グループ会社がサントリー工場隣接のP2Gシステム24時間監視業務を受託
横河電機のグループ会社である横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、山梨県北杜市で運用されているP2Gシステムの24時間監視業務を受託。既に業務を行っていることを発表した。 -
太陽光・蓄電池・燃料電池の3電源連携制御開始【パナソニック】再エネ最大限活用で工場内電力自給率15%に到達へ
パナソニック エナジー（大阪府守口市）は、二色の浜工場（大阪府貝塚市）において、導入した太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムの3電源を連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格運用を開始した。
