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アーカイブ：2026年
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マレーシアの生産拠点で太陽光4MW上乗せ【パナソニック】合計発電規模9.2MWに
パナソニック 空質空調社は、マレーシアにおける製造子会社であるパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場屋根上太陽光発電を大幅に増強した。これにより、PAPAMY拠点全体の合計発電容量は約9.2MW（太陽光パネル1万5,913枚）となった。これはパナソニックグループの自社拠点の太陽光として最大級となる。 -
「遮光率30%未満が望ましい」ソーラーシェアに関する農水行政上の考え方を取りまとめへ【農水省】地域共生の観点など重視し関連制度見直しも
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関して農林水産省は、太陽光パネルにより農地が遮られる割合を示す遮光率は30%までが目安などとする具体的な要件を定める方針を固めた。農山漁村にとって有益な、ソーラーシェアリングの在るべき姿を議論するために省内に設置した専門家会議で、全体骨子を明らかにしている。 -
121MW太陽光を電源とするバーチャルPPA締結【エクイニクス／ENEOSリニューアブル・エナジー】国内DCの運用「電力全量再エネ化」の取り組みの一環
多国籍企業でデータセンター運用事業などを行うエクイニクスと、ENEOSグループで再エネ開発・発電事業を担うENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は、バーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、2023年8月に運開したEREの太陽光発電所である「三田メガソーラー」（兵庫県三田市）。同発電所の発電容量は12万1,088kW、年間の発電量は1億4,825万kWh（14万8,250MWh）となっている。 -
風車ブレード補修人材専門教育施設を石川県珠洲市で設立へ【日本風力開発】GWO国際標準訓練コースを設定
日本風力開発（JWD、東京都千代田区）の子会社で、風力発電設備の保守点検事業などを展開するイオスエンジニアリング＆サービス（EES、東京都千代田区）は、風力発電機風車のブレード（翼）補修技術者を育成する専門教育施設「ブレードトレーニングセンター」（BTC）を石川県珠洲市に開設することを決定した。既に建設工事は前田建設工業の施工のもと開始しており、竣工は2026年中が予定されている。 -
水素エンジン工場新設に向けて県から3万ha用地取得【ヤンマー】2029年操業開始予定
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーソリューション（PS、兵庫県尼崎市）は、今後の次世代・脱炭素燃料・ゼロエミッション仕様の舶用・陸用エンジンの生産量増加を見据え、兵庫県尼崎市のフェニックス事業用地を県から取得した。 -
農場・店舗から排出される生鮮・食品残渣をバイオガス化・肥料化する実証開始【イオングループ／豊橋バイオマスソリューションズ】循環型農業の確立目指して
イオングループの農業法人であるイオンアグリ創造（千葉市美浜区）と、豊橋技術科学大学発のアカデミーベンチャーでバイオマス関連技術の開発を行う豊橋バイオマスソリューションズ（愛知県豊橋市）は共同で、バイオマス由来のエネルギーと肥料を一体的に活用した営農の実証研究を開始する。 -
≪欧州レポート≫暖房法の改正が迷走：現政権が「決めきれない」ことで、消費者の暖房投資が混乱
2026年2月7日時点、ドイツ政府は建物のエネルギー消費に関する法律『建物エネルギー法（GEG）』の見直しを掲げながら、前進がない。政府は通称「暖房法」を『建物近代化法（GMG）』で置き換えることを目指すが、内容はいま… -
「ペロブスカイト」搭載CO2センサー実証開始【さいたま市／リコー】室内灯でも発電する次世代太陽電池の特性活かし
リコーおよびリコージャパンを実施者とする埼玉県さいたま市のペロブスカイト太陽電池実証事業がスタートした。本実証はLED室内灯でも発電できるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし、リコーらが開発した同電池を搭載したCO2センサーをさいたま市本庁舎市長公室に設置。温度・湿度・CO2濃度・暑さ指数などのデータを取得し、その効果検証を2027年3月まで実施する。 -
エネファーム最新モデルを4月リリースへ【パナソニック】HEMS連携による太陽光自家消費優先などの機能面を強化
パナソニック エレクトリックワークス社は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」戸建住宅向けの最新モデルを開発。この4月より発売することを発表した。HEMSとの連携など、制御面の強化と諸制度変更への対応が進化した。 -
「愛知環境賞」今年の最高位賞は東邦ガスのe-メタン技術
愛知県内で企業・団体などが行う、脱炭素や環境対策などに関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育の事例を表彰する制度「愛知環境賞」の、2026年最新の受賞者が決定。2月に大村秀章・愛知県知事が出席する中、表彰式も挙行された。 -
第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
再エネ・分散型電源を活用する事業者のVPP化支援サービス開始へ【ヒラソル・エナジー】電力活用と調整力拠出で電源設備の資産価値二重化も可能
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を束ねて一つの発電所のように活用する、仮想発電所（VPP）を運用する事業者を対象にしたB to Bの支援サービスをこの4月より開始する。 -
交換式バッテリー活用した蓄電システムの実証実験開始【オムロン／本田技研工業】中古・新品の蓄電池混用し特性差異などを把握・検証
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、本田技研工業の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を、この1月より開始した。システムに、系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。実証を通じて、MPPを定置用蓄電システムとして活用するにあたっての特性や課題などを検証するとともに、使用済みMPPを使う蓄電システムと新品MPPを使う蓄電システムを比較して特性の違いの把握を行う。 -
系統用蓄電池事業化に向け効率運用の実証を共同で実施へ【GSユアサ／SUSTECH】AI技術活用して収益最大化図る
電池・蓄電池メーカーのGSユアサ（京都市南区）と、PPAなどの電力事業やカーボンクレジット関連などのGX事業を展開するSUSTECH（東京都港区）は、共同実証事業として系統用蓄電所の運用を2026年9月から開始することを発表した。 -
ZEBなどへの省エネビル建替えの効果測定新手法、工場や庁舎などを新たな対象として試算実施【NTTファシリティーズ／デロイトトーマツ】光熱費削減効果のみの投資回収年数に比べて回収年数は最大約2分の1の結果も
NTTファシリティーズと合同会社デロイト トーマツが実施している、ZEBなどの省エネ建築物の新築・改修による効果の総合的定量評価指標に関して、エネルギー・光熱費削減（EB）以外の効果である「NEBs」（Non-Energy Benefits）の定量化ロジックの共同開発でこのほど、評価の対象を拡大。その評価の試算を発表した。
