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アーカイブ：2026年
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≪【特集】JECA FAIR 2026≫出展者ピックアップ①アンドパッド：プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新機能〝電気工事の検査業務をAIで効率化〟訴求
（一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。 -
≪【特集】JECA FAIR 2026≫出展者ピックアップ②大崎電気工業：「計測で拓く、次の時代」をテーマに、クラウド利用により現地へ行かずに複数拠点の電気・水道を一括管理できる「行かない検針」を提案
（一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。 -
日加液水SC構築に向け検討開始 国際水素調達網拡充図る川重が参画
新たな液化水素国際サプライチェーン（SC）構築事業が始まることになった。川崎重工業は4月、カナダ西部の州であるアルバータ州と州都エドモントン市を中心とした複数の地元自治体関連産業2組織および水素関連公民グループとの間で、液水SC構築に向けた可能性検討に関する覚書（MOU）を締結した。 -
「ペロブスカイト」を工場の受電設備に設置する実証実施へ【日東工業／EMソリューションズ】愛知県の今年度事業に採択
日東工業（愛知県長久手市）は、愛知県の「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」において、2026年度の実証事業を実施するフィールドとして同社・瀬戸工場（愛知県瀬戸市）が選定されたことを発表した。 -
合計100MWの太陽光発電所がチュニジアで運開【豊田通商／ユーラスエナジー】総事業費約7,900万ユーロ
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、アフリカ北部のチュニジア共和国において建設を進めていた2カ所の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。 -
オフサイトPPAの規模拡大、鉄道運営での「生の再エネ電力」比率向上へ【阪急電鉄】電源として合計25MW太陽光を新規開発
近畿地方の民鉄・私鉄大手である阪急電鉄は4月、鉄道用電力の新規コーポレートPPAを締結した。今回の契約規模は25MW。阪急と関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用する。 -
玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ
百貨店の高島屋は、連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）と共に、玉川高島屋S.C.（東京都世田谷区）で段階的に進めてきた再エネ100%化を達成したことを発表した。また、日本橋高島屋S.C.本館（東京都中央区）におい… -
CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る
ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。 -
東京都事業に連続採択、合計46MW・184MWhの系統用蓄電池を整備へ【東急グループ】東急PSの蓄電所事業本格参入も表明
東急は、東京都の系統用蓄電池導入事業に2年連続（2024年度・2025年度分）で採択されたことを発表した。今後、採択案件である埼玉県・神奈川県での蓄電所の合計規模は46MW・184MWh、投資総額は140億円規模の予定。 -
「オンサイト蓄電池」西条市の工場内で運用開始【四国電力／今治造船／パワーエックス】系統用蓄電池の機能と導入施設内電力最適化機能を両立
四国電力と今治造船（愛媛県今治市）は4月、今治造船西条工場東ひうち事業部（愛媛県西条市）の敷地内に大規模定置式蓄電池を設置。蓄電事業を開始した。蓄電容量（定格）は4.9MWh、PCS定格出力は2MW。 -
≪欧州レポート≫ホルムズ危機があぶり出すドイツの本音 気候政策と産業政策の二者択一か、共存可能か？
イラン戦争に起因するホルムズ海峡閉鎖により世界的に経済が混乱する中、ドイツの対策を迫られている。年初の経済成長予測は下方修正され、ドイツ経済は再び危機体制に移行する必要に迫られている。そうした中、ドイツ国内でも平時とは異なる政策の優先順位や本音がどこにあるのか。 -
松山事業所でガスコージェネ稼働、脱石炭化達成【帝人／川崎重工業】水素混焼による更なる低炭素化視野に
化学メーカーの帝人（大阪市北区）は4月、同社の松山事業所・北地区（愛媛県松山市）において、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステム（GCS）による自家発電設備を本格稼働させた。GCSは、川崎重工業製の「PUC80D」（単機出力7,610kW×4基）だ。既存システムの機器を流用しながら、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加するだけで水素を体積比30%まで任意の割合で天然ガスと混焼可能としている。 -
青森県内2カ所の新規蓄電所運用サービス提供へ【東京ガス】同社の蓄電池運用目標を前倒し達成
東京ガスはこのたび、泓德能源科技日本（HDRE）が出資する蓄電池事業者と、青森県内の2カ所の系統用蓄電所「青森八戸蓄電所」（八戸市、9.9万kW）と「青森十和田蓄電所」（十和田市、5.0万kW）に関するアグリゲーション・最適運用サービス契約を締結した。 -
着々と準備進む「大規模アンモニア発電」の現在【JERA／IHIほか】2030年度実現に向け碧南火力発電所で専用設備建設推進中
発電事業者のJERA（東京都中央区）は3月、水素社会推進法に基づき経済産業省が実施している拠点整備支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けた。 -
全国7カ所で新たな蓄電所運開【日本蓄電池】各電力市場に調整力拠出
日本蓄電池（東京都千代田区）は、この3月・4月の2カ月の間に、「NC岐阜市太郎丸蓄電所」（岐阜市）や、「NC仙台市上愛子B蓄電所」（仙台市）など、新たな系統用蓄電池7カ所の運用を開始した。
