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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)02月10日付
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郡山市で水道検針スマート化実証を開始【アズビル金門】無線通信技術「LTE-M」活用
ガスメーター、水道メーターの開発・製造・販売を営むアズビル金門（東京都豊島区）は、福島県郡山市上下水道局と協定を締結し、LPWA通信技術の一つである「LTE-M」を活用したスマート水道メーター自動検針の実証実験を1月末から同市内で開始した。期間は今秋9月30日まで。 -
色素増感太陽電池を2月から発売へ【リコー】固体型として世界初の上市
リコーは、固体型色素増感太陽電池「RICOH EH DSSCシリーズ」を出展した。室内照明のような微弱光でも発電可能な色素増感太陽電池は、エネルギーハーベスティングの技術としても注目されるが、同社は基幹事業である複合機やプリンタの開発で蓄積された有機感光体の技術を応用し、電解質を固体材料のみで構成、実用化した。 -
県内の事業者用・水力由来電気メニュー登場【神奈川県／東電EP】4月より提供開始へ
東京電力ホールディングスにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、神奈川県が保有する水力発電所を電源とする電気料金プランを展開する。新電気料金プランの名称は「アクアdeパワーかながわ」。 -
コロナが通算7回目の省エネ大賞受賞 進化し続けるヒートポンプ技術、効率的なエアコン＋床暖房実現
コロナ（新潟県三条市）のエアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が、（一財）省エネルギーセンター主催の2019年度（令和元年度）省エネ大賞・製品ビジネスモデル部門において、「資源エネルギー庁長官賞（家庭分野）」を受賞した。 -
東京五輪「福島産水素」で盛り上げるJXTGエネルギー 大会車両FCVに供給へ／聖火台と聖火リレートーチにも使用
東京五輪では燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）などを運営に用いることで、日本の水素関連技術を世界にアピールする場としても注目が集まっている。そのような中、JXTGエネルギーはオリンピックにおける水素エネルギー活用について、このほど相次いで概要を発表した。 -
TAOKEの太陽光遠隔監視システム、国内実績3,000台突破 出力制御対策として全国から引き合い
TAOKE（東京都港区）は、「SmartPV遠隔監視システム」の国内実績が3000台超に達した。昨年度は、売上前年比140%に伸長。出力制御システムとのパッケージが、好調のけん引役となっている。 -
【特集「HVAC 2020」】②デルタ電子：スマート制御技術や省エネ熱対策の最新技術・商材を一堂に
（一社）日本冷凍空調工業会が主催する「HVAC＆R JAPAN 2020（ヒーバック＆アールジャパン2020 第41回冷凍空調暖房展）」が開催される。本展示会は1956（昭和31）年に前身の「国産冷凍機器展」として開催されて以来の、国内唯一の冷凍空調暖房業界の「専門見本市展示会」だ。 -
省エネ・省CO2・BCP対策実現の「三方良し」自家発＋熱電面的活用で実現 虎ノ門エリア再開発「ビジネスタワー」竣工
東京都港区の虎ノ門エリアでは、森ビルによる再開発が進められている。このエリアのエネルギーは電力系統・ガス系統経由のみならず、専用のプラントからの自給も行っている。 -
【特集「HVAC 2020」】エネ効率向上のキーとしての熱有効利用 関連ビジネスも加速中
（一社）日本冷凍空調工業会が主催する「HVAC＆R JAPAN 2020（ヒーバック＆アールジャパン2020 第41回冷凍空調暖房展）」が開催される。本展示会は1956（昭和31）年に前身の「国産冷凍機器展」として開催されて以来の、国内唯一の冷凍空調暖房業界の「専門見本市展示会」だ。 -
【特集「HVAC 2020」】①東京電力エナジーパートナー：卒FIT対応から自己託送まで再エネの最新ソリューションとエネ効率化の粋を結集
（一社）日本冷凍空調工業会が主催する「HVAC＆R JAPAN 2020（ヒーバック＆アールジャパン2020 第41回冷凍空調暖房展）」が開催される。本展示会は1956（昭和31）年に前身の「国産冷凍機器展」として開催されて以来の、国内唯一の冷凍空調暖房業界の「専門見本市展示会」だ。 -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「花王」≫自家消費設備導入やグリーン電力証書活用で自社の活動を推進しつつ、ステークホルダーにも「脱炭素」参加呼びかけ
花王は持続可能な暮らしを消費者に提供するためのESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を推進しており、その一環として自家消費型太陽光発電設備の設置やCO2排出量ゼロ電力の購入を進めている。気候変動対策と再エネ導入について、ESG部門ESG活動推進部部長柴田学氏にうかがった。 -
IP無線アプリにリアルタイム映像・音声中継機能追加【サイエンスアーツ】発電所現場作業をさらに効率的・安全に
サイエンスアーツ（東京都新宿区）はこのほど、自社開発IP無線アプリ「Buddycom（バディコム）」に、リアルタイムで映像と音声をグループ内に中継できる「ライブキャスト」機能を追加した。 -
卒FIT住宅向け家庭用蓄電池システム 販売事業好調スタート【ワンリーグループ】3月より関東エリアで業務開始
ワンリーグループ（大阪市中央区）は昨年5月より、卒FIT住宅向けに家庭用蓄電池システム販売事業をスタートし、これまでに270件の受注を獲得している。関西地区を中心として、初年度300件の販売目標達成を見込む。 -
JPEA新春交流会開催 FIT抜本改革を前に「主力電源」への筋道見せる勝負の年
（一社）太陽光発電協会（JPEA）の新春交流会が都内で開催された。パネルメーカーを中心とした太陽光発電関連の業界団体であるJPEA。会員企業をはじめ各種団体から、そして行政でも経済産業省、環境省、外務省、農水省などの関連省庁から参加者が集い、合計約300人が会場を埋めた。 -
事業用低圧太陽光「地域活用要件」として自家消費比率50%設定へ 経産省・調達価格等算定委員会で2020年度案が示される
調達価格等算定委員会が経済産業省で開催された。この席上、FIT制度における2020年度の再エネ各電源の買取価格の案が示されている。FIT抜本見直しの骨格が徐々に形作られる中、今年度の議論は買取価格の金額に加えて地域活用要件や自家消費などが注目される、まさに再エネ政策の制度設計の過渡期を象徴するような展開となった。
