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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)03月23日付
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「中部圏水素利用協議会」組成【中部電力／東邦ガス／トヨタ自動車ほか】水素の大規模利活用を検討
3月6日、民間企業10社が共同で中部圏における水素の需要拡大と、安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。エネルギー（石油・ガス・電力）・石油化学・自動車・金融などの多様な分野の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める。 -
NEDO「TSC Foresight」特別セミナー開催 「持続可能な社会」実現に向け技術開発新指針発表
2月、イイノホール＆カンファレンスセンターにて（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、理事長＝石塚博昭氏）は、2019年度「NEDO『TSC Foresight』特別セミナー」を開催し、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」のシンボルマークと技術開発総合指針を発表した。 -
英国の洋上風力発電所向け海底送電線事業権を取得【三菱商事／中部電力】資産規模約1,700億円
三菱商事と中部電力はさきごろ、英国の「ホーンシー・ワン洋上風力発電所」向けの海底送電資産運営事業の優先交渉権を取得したと発表した。同発電所は英国東部沖合約120kmの海域に位置し、発電容量は121.8万kW。海底送電資産は、海底陸上送電線と付随する洋上陸上変電設備（資産規模約1,700億円）で構成される。 -
燃料・電力運用ガイダンスシステムを導入【JFEスチール】製鉄所の省エネを実現
JFEスチールはさきごろ、国内の製鉄所の燃料・電力運用における省エネとCO2削減、コスト最小化を目的に、オペレータによる運用を支援するガイダンスシステムを開発し、西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）で運用を開始した。 -
≪欧州レポート≫一進一退を繰り返すドイツの再エネ政策 ～それでも最終的に前進するために必要なこととは
2019年ドイツは画期的な連邦気候保護法を定め、さらには『気候プログラム2030』を策定した。ところが、エネルギー転換の要の風力と太陽光の政策がなかなか決まらない。 -
岡崎市と民間企業4社で自治体新電力「岡崎さくら電力」設立 ゴミ焼却発電など低炭素電力中心に供給、利益は市内再エネ導入拡大に再投資
3月9日、愛知県岡崎市に、新電力「株式会社岡崎さくら電力」が設立された。出資は岡崎市に加えてNTTファシリティーズ、中部電力、東邦ガス、岡崎信用金庫も行い、官民共同で設立する自治体新電力とした。企業トップである代表取締役には、東邦ガスの三河支店長である永田和之氏が就任している。 -
台湾向け洋上風力発電設備を62基受注【MHIヴェスタス】合計出力58万9,000kWの発電事業
三菱重工業とデンマークのヴェスタス社の合弁による洋上風力発電設備会社MHIヴェスタス（デンマーク）はさきごろ、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、台湾で開発が進むウィンドファーム向けの風力タービン設備「Ⅴ174-9.5MW」（1基9,500kWを62基）受注したと発表した。 -
新たな分散型電源マネジメント実証実験開始【関西電力】自家消費型太陽光＋蓄電池による電気料金削減効果を定量評価へ
関西電力は、需要家側にある太陽光発電と蓄電池を組み合わせて効率的に活用する分散型エネルギーマネジメントの実証試験を行う。本実験を通じて、包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供や、VPPやデマンドレスポンス（DR）がその手段となるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）などの知見獲得を目指す。 -
全天を連続撮影するスカイカメラ発売【英弘精機】雲量解析で局地的な日射量計測が可能に
英弘精機（東京都渋谷区）はこのほど、全天スカイカメラ「ASI-16」の販売を開始した。野外で全天を連続して撮影する装置で、撮影されたイメージの雲量を解析することで、局地的な日射量を計測できる。 -
「日本産業技術大賞」内閣総理大臣賞は村田製作所の全固体電池 ウェアラブル機器や小型IoT製品への導入に期待
日本の産業社会の発展に貢献した技術成果を表彰する「日本産業技術大賞」（主催：日刊工業新聞社）で、今年（第49回）の受賞者4者が決定。その中の最高位である内閣総理大臣賞には、村田製作所が開発した全固体二次電池が選出された。 -
自立運転時でも平時と同じ電力を蓄電池から使用可能に サングロウジャパンが新たな蓄電池ソリューション発表
サングロウジャパンはこのほど、蓄電池システムソリューション「ST159KWH-50HV」を発表した。停電時において、太陽光パネルで発電した電力を使ってパワーコンディショナの出力をフル活用できるのが特長となる。防災拠点としての機能強化を進める道の駅「三矢の里あきたかた（広島県安芸高田市）」で、5月から稼働する。 -
石川県志賀町で風力発電所が運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】国内4カ所目、石川県では初
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は2月27日、「JRE志賀西海風力発電所」の竣工式を石川県志賀町の現地で行った。発電所はすでに1月18日から商業運転を開始している。同発電所は山林を開いて3,200kWの風力発電設備を3基設置。合計容量は9,600kWとなるが、合計出力が7,480kWを超えないよう制御する。 -
84万kW級水素焚きGTCC設備を 米国から受注【三菱日立パワーシステムズ】再エネ由来水素を供給 2025年30%混焼でスタート→2045年に水素専焼化へ
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は3月12日、米国で計画されている水素を利用したガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクトの中核設備である84万kW級発電設備を受注したことを発表した。 -
シナネンがマイクロ風車事業に参入 製品開発・製造・販売・O&Mまで一貫体制構築
シナネンはこのほど、マイクロ風車による再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。高効率マイクロ風車の技術を有するグローバルエナジー（静岡県浜松市）と協業し、Sinagy Revo（東京都港区、進藤裕司社長）を設立。マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を展開する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第48回」法面の洗掘や土砂流出という大問題（下）太陽光発電所の土砂流出を安価に対策
前回、太陽光発電所の法面からの土砂流出が大きな問題を引き起こしていることを紹介した。土木や造成の知識が浅い太陽光業界では、これまで発電所の法面対策に適した工法を見つけられないでいたが、やっと法面工事のプロから有望な工法が提唱され始めている。それが『ポリソイル緑化工』という工法だ。
