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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)12月20日付
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≪矢野経済調べ≫自治体の「脱炭素」への取り組み、再エネのコストと設置場所の課題克服がカギか
民間の市場調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）に向けた自治体の施策を調査。その結果を公表した。 -
≪三峰川電力・宝沢ほたる発電所≫山形市で170kW発電所運開 市営・蔵王ダム導水管の流水を有効活用
三峰川電力（東京都千代田区）は、宝沢ほたる発電所（山形県山形市）の竣工式を開催した。今年11月に完工し、12月1日より商業運転を開始している。水道という既存の公共インフラの未利用エネルギーを活用する。認可出力は170kWとなり、一般家庭約480世帯分の年間電力消費量相当を見込む。発電した電力は、FITを活用し売電する。 -
≪FIT買取価格・太陽光入札第10回≫平均入札・落札価格下落傾向続く 3回連続で応札量が募集容量上回る
FIT法に基づき実施される、FIT制度の買取価格入札で、事業用太陽光の第10回（2021年度第３四半期）が行われた。11月、指定実施団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から結果が発表された。 -
山形県鶴岡市で17MW陸上風力発電所運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】東北電力との協業で更なる案件開発も推進中
再エネ発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、東北電力と共同で山形県鶴岡市において建設を進めてきた陸上風力発電所が運開したことを発表した。 -
特高受変電設備の国内市場、来年以降は持ち直しへ<富士経済調べ>再エネも需要牽引
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、データセンターやビル、及び再エネなど大規模設備が系統連系する際に必要となる受変電設備であるガス絶縁開閉装置や変圧器に関する国内の市場動向を調査。その結果をまとめ、12月に発表した。 -
「地域の脱炭素」取り組み加速のための財源確保求める【自然エネルギー協議会】促進区域設定、自治体の情報・人材不足へ支援も要望
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は12月、経済産業省を訪れ、自治体が脱炭素を推進するにあたっての予算措置などを求める政策提案を行った。協議会にとって岸田文雄内閣発足後初めての、そして第6次エネルギー基本計画の閣議決定後初めての提言提出であり、会談の場ではエネ基に関する話題が中心を占めた。 -
太陽光発電設備遠隔監視システム「自家消費エコめがね」自家消費型・PPA向け新サービス開始＝NTTスマイルエナジー
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）は、展開している太陽光発電設備遠隔監視システム「自家消費エコめがね」で、自家消費型・PPAを想定した新たな機能を搭載したWEBサービスの提供を需要家向け・販売会社向けに開始した。 -
ゴムクローラ式移動電源車・試作機発表【諸岡】高い走破性、100kVA自家発電装置＋送電ケーブル装備
諸岡はゴムクローラ式移動電源車を試作。大雨による土砂崩れなどで孤立した停電地域へも、ゴムクローラの走行性能により電源供給を可能にする。ぬかるみなどの悪路を走破し、高さ45cmの段差を乗り越え、傾斜20度の勾配を登坂できる。 -
東北エリア最大級の再エネ関連産業イベント「REIFふくしま」節目の第10回が年明け2月に開催
東北最大級の再生可能エネルギー関連イベント「第10回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2021）」が、来年2月2日（水）・3日（木）の2日間、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催される。 -
≪特集：2022年1月開催「オートモーティブワールド」見どころピックアップ≫「脱炭素」に向け加速する自動車業界のいまに迫る
RX Japanが主催するクルマの先端技術展「第14回オートモーティブワールド」が、2022年1月19日（水）～21日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される。クルマの電動化、自動運転、軽量化技術などの技術を1,050社が出展。自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に紹介される。 -
卸電力市場価格と連動したEV充放電実証開始【関西電力／出光興産／住友電工】電力安定供給・需給調整機能を検証
関西電力、出光興産、住友電気工業の3社は12月6日、卸電力市場価格に連動して複数の電動車（電気自動車＝EV、プラグインハイブリッド車＝PHEV）の充放電を行う遠隔制御実証を開始した。 -
世界の家庭用EV充電器、2035年に現状の10倍以上の設置規模に拡大へ<富士経済調べ>最大市場・中国の拡大加速、車載蓄電池大容量化が拍車
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車の家庭用充電器に関する普及実態を調査。その結果をこのほどまとめた。 -
消防法の蓄電システム規制緩和を検討へ EV電池保管に際する倉庫の規制／屋外設置時の離隔距離など
大規模二次電池から成る蓄電システムに係る、消防法上の諸規制に関して、見直しが検討されることになった。12月、内閣府内に設置されている再エネタスクフォース（TF）で、所管する消防庁が表明した。 -
フィリピンで小水力発電事業展開へ【シン・エナジー】560kW発電所の建設開始
再エネ発電事業や小売電気事業を展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、フィリピンで小水力発電事業を行う。このほど発電所の建設に着手した。建設が開始された「リクッド2水力発電所」のサイトは、フィリピン北部のルソン島中部、イフガオ州に立地する。現地のラムット川流域で、有効落差29.5m、最大毎秒2.20立方mの水流・水量を用いて、流れ込み式・水路式の方式で最大560kWの発電を行う。年間の発電量は約3,769MWhを想定している。 -
事業効率向上に資する施工管理アプリに注目集まる＝アンドパッド、「建設DX展」で高い評価
アンドパッド（東京都千代田区）は建設DX展に出展し、「ANDPAD黒板」を紹介した。機能・性能や使い勝手の面で、ゼネコン、設備工事、専門工事といった非住宅業界企業からも、高く評価された。
