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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)01月19日付
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福島県再生可能エネルギー推進センター主催「企業の脱炭素経営の実現／発電設備の適切な維持管理セミナー」2月に開催へ
太陽光発電設備を導入した企業においては、安定して発電を行うため、維持管理や盗難防止対策などに関する最新情報を把握し、着実に実施していくことが大切になる。本セミナーでは、脱炭素経営の基本的な考え方や取組の進め方、太陽光発電の維持管理及び盗難対策などの最新情報について学ぶ。 -
日冷工・新年賀詞交歓会開催 省エネと脱炭素両立するキーとして次世代空調・冷凍機訴求の一年に
（一社）日本冷凍空調工業会（JRAIA）の新年賀詞交歓会が1月9日に東京マリオットホテルで開催され、会員企業、関係団体、官公庁などから約250名が参加した。 -
「省エネ大賞」受賞者59件決定【省エネルギーセンター】1月開催「ENEX」会場で表彰式挙行へ
（一財）省エネルギーセンターはこのほど、2025年度（令和7年度）「省エネ大賞」の受賞者を発表した。国内の企業・自治体・教育機関等に対して、優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する。本年度は、昨年と同程度の約120件の応募があり、省エネ事例部門については26件、製品・ビジネスモデル部門では33件の受賞が決定した。 -
2027年度から事業用野立ての新規太陽光は「FIT・FIP卒業」へ【経産省】経済的自立・主力電源化へ前進／「再エネ地域共生」強化が官民の課題に
経済産業省においてFIT制度買取価格・FIP制度基準価格などを議論する専門家会合である調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）の、1月に開催した回において経産省は、事業用太陽光（10kW以上）の地上設置案件に関して、2027年度以降はFIT・FIP制度の支援の対象外とする方向性を示した。導入拡大・コスト低減などがその理由だ。2012年7月に本格始動したFIT制度において事業用太陽光の支援期間は20年間だが、その初期案件が「卒FIT」するより早く、制度が所期の目的を達して「FIT・FIP卒業」が果たされることとなった。 -
《特集》エネルギーイノベーション総合展：4つの展示会で構成、関連セミナーやイベントも多数開催
「エネルギーイノベーション総合展」が1月28日（水）から3日間、東京ビッグサイト（西・南ホール）で開催される。 -
《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：大崎電気工業
大崎電気工業は、脱炭素やカーボンニュートラルの課題解決に向け、EMS・AI・蓄電池を融合したエネルギーソリューション「SmaRe:C（スマレック）」を提案している。 -
《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：日本エンヂニヤ
日本エンヂニヤは、無動力・無電源で安定した取水を実現し、小水力発電のランニングコスト削減で採算性向上に貢献する除塵装置JJSシリーズを紹介する。同社は、2011年に水力発電の研究に取組んでいる大学より、ごみ流入で水車が故障し困っているとの相談を受けたことをきっかけに、除塵装置JJSを開発、小水力発電分野に参入した。 -
《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：アーク・ジオ・サポート
アーク・ジオ・サポートは、洋上風力発電の事前調査からO&Mまで対応している。ブースでは、陸域から浅海域までを統合的にカバーする、洋上風力発電設備の整備や海底ケーブル敷設に向けた先進の地盤調査ソリューションを紹介する。 -
開幕直前「HVAC&R」220社超が出展へ
「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」が1月27日（火）から30日（金）までの4日間、一般社団法人日本冷凍空調工業会の主催により東京ビッグサイトで開催される。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑰】髙村 ゆかり[（一社）再エネ100宣言 RE Action協議会 代表理事／東京大学未来ビジョン研究センター 教授] 「需要家の力と連携で再エネ拡大と社会課題の解決をめざす」
再エネ100宣言 RE Actionは、こうした参加団体の取り組みを積極的に発信し、様々な団体と交流を図ることで、需要家の声を見える化し、「取り組みの必要性はわかるがどう取り組もうか」と悩んでいらっしゃるみなさまを含め、多くの企業・団体と協力・連携してまいります。 -
【年頭所感・2026年：企業㊽】大山 晃[株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員]「未来に向けた変革の道筋を描き、お客様の〝はたらく歓び〟の実現に貢献」
これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2026年：企業㊾】孫 威威[ジンコソーラー 日本法人社長]「新製品とともに激動の時代を生き残る」
2025年は、世界市場において出荷量トップ、また、累積出荷量も世界一位をキープしました。また、日本市場においては7年連続で出荷量一位及び7年連続1GW以上の出荷量を達成することができました。しかしながら、利益面においては課題が残る年となりました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊿】田村 直樹[株式会社トクヤマ 執行役員環境事業部門長]「2026年 年頭所感」
当社はシリコンを原料とする多結晶シリコン（半導体ウエハー原料）を製造販売しています。PVセルからシリコンを抽出し、多結晶シリコンの原料とする検討を開始しました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊻】宮田 知秀[ENEOSホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員]「年頭挨拶」
昨年5月に第4次中期経営計画を策定しました。第4次中計では、この〝不確実性の時代〟を前提に、ENEOSグループがより柔軟に、そして機動的に施策を推進できるよう、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」という2本柱を打ち出しました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊼】谷本 秀夫[京セラ株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」
京セラグループの2026年3月期の上期業績は、収益性改善の取り組みが着実に成果をあげ、増益を達成することができた。今期の成果を来期の二桁利益実現のための足がかりとしていきたい。好機を確実に捉え、持続的な成長を実現するためには、私たち自身が変化に対応し続けることが不可欠だ。
