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過去の記事一覧
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ユーラスエナジーが青森県内の5万kW陸上風力をリプレースへ 風車大型化・集約化で運用効率向上図る
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である、合同会社ユーラスエナジー野辺地は、運営している陸上風力発電所「ユーラス野辺地ウインドファーム」（青森県野辺地町）のリプレース（建て替え）工事を、この3月から開始した。 -
〝新4K〟の時代を目前に電気施工の現場の魅力を伝える・高める展示会「JECA FAIR」開催へ
「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに、電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から29日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3・8ホール）で開催される。 -
5件のPPA案件運用開始【NTTアノードエナジー】企業・公共施設など幅広い再エネ需要に対応
NTTアノードエナジー（AE）が手掛けた太陽光発電PPA案件が、この3月から4月にかけて立て続けに5件、運用を開始した。 -
太陽光パネルリサイクル法案が閣議決定【環境省／経産省】「埋立廃棄の主力」にはならないために施策展開へ
環境省と経済産業省が事務局となり作成した、太陽光パネルリサイクル法案が4月、閣議決定された。法案は現在開会中の国会に提出される見込み。大規模太陽光発電事業者など、一定以上の規模で使用済みの事業用太陽電池排出を予定する事業者にパネルリサイクルを義務付ける。昨年前半に、一旦は法案としてまとまりかけるも、内容を再び両省で検討し直した異例の経緯を辿った法案だが、リサイクルの本格実現は、再エネ・太陽光の主力電源化・地域共生の観点からも大きな役割を果たすことが期待されている。 -
コンテナ型全水冷式の蓄電池システムを国内市場で訴求へ【CLOU】日本の気象条件・法規などに最適化・適用済み
中国・深圳を拠点とする美的集団（Mideaグループ）傘下の科陸電子（CLOU Electronics）は、10ftコンテナ型全水冷式蓄電池「Aqua-C2.5S mini」シリーズおよび関連ソリューションの日本市場での販売を加速させる。昨年11月に、愛知県の2MW／8MWh独立型蓄電所でベンチマークプロジェクトを開始し、地元の系統運用機関から高い評価を得た。 -
サービス提供開始10周年記念特設サイト公開【アンドパッド】のべ26.5万社／69万人がスマート管理で工事の現場合理化を実感
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、「ANDPAD」のサービス提供開始10周年を記念して、特設サイトを公開した。 -
蓄電所の運営・維持管理サービス、事業拡大へ【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】太陽光O&M事業で培った技術・知見を強みに
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）は、2024年に蓄電所のO&M受託サービスの提供を開始し、これまでに「紀の川蓄電所」（和歌山県紀の川市、定格出力48MW）を受託しているほか、「SGET札幌1・2蓄電所」（北海道札幌市、定格出力合計100MW）の運営・維持管理業務（O&M）などを受託する予定だ。 -
《注目の展示会》「ヒューマノイドロボットEXPO」初開催へ 現場の人手不足解消に資する人型ロボットの可能性
「ヒューマノイド」をメインテーマに据えた展示商談の総合ビジネス展「第1回 ヒューマノイドロボット EXPO【春】」が、2026年4月15日（水）から17日（金）までの日程で、東京ビッグサイトにおいて開催される。NexTech Week 2026【春】の構成展として位置づけられ、初開催となる。 -
バイオ炭の農地施用、肥料効果と炭素固定効果の両立を実証【キリン】ビール大麦・麦芽の品質にも問題無いこと確認
キリンホールディングスの飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学の産学3者は、共同研究においてビール大麦試験圃場へバイオ炭を施用することで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、収量向上・保水性改善・土壌硬度低下・養分利用効率向上などの生産性向上が両立できていることを確認した。 -
駅施設由来廃棄物から製造したバイオ燃料を鉄道業務用自動車で活用へ【JR東日本グループ】資源循環・脱炭素・地産地消の実現目指し
東日本旅客鉄道（JR東日本）の東北地方統括支社である東北本部（仙台市青葉区）は、JR東日本の関連施設から排出される廃食油を、廃棄物収集やバイオディーゼル製造などを行う千田清掃（宮城県大崎市）が収集・運搬し、更に再資源化したバイオ燃料の利活用を、グループ全体の取り組みとしてこの3月から開始する。 -
バイオディーゼル燃料専用ショベルカーを開発【アクティオ】リビルドエンジン使用でライフサイクルCO2排出削減にも貢献
建設機械レンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、バケット（ショベル）幅1,100mm・車両重量20トンクラスのバイオディーゼル燃料（BD）専用バックホーを製作した。建設・解体・インフラ整備の現場での作業車由来排出CO2削減のニーズに対応する。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
《【レポート】新エネルギー財団「風力発電講演会」》風力用風車「再国産化」目指し中長期的な課題整理
（一財）新エネルギー財団は3月、「令和7年度 風力発電講演会」をオンラインで開催した。主催は財団の新エネルギー産業会議・風力委員会で、講演会の総合司会は風力委員会委員長の飯田誠・東京大学特任准教授が務めた。 -
アグリゲーション業務対象に風力を追加【デジタルグリッド】需要家側の市場システムユーザーの選択肢増やす
デジタルグリッド（東京都港区）は、この2月より風力発電の需給管理（アグリゲーション）を開始した。国内においては今後、太陽光と並ぶ再エネの柱となることが期待されている風力での事業拡大を図る。 -
愛媛県で29MW陸上風力が新規FIP案件として運開【GF／JR東日本グループ／住友商事】地元金融機関中心のプロファイで資金調達も実施
再エネ開発事業などを展開するGF（徳島県阿南市）、東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ企業で再エネ事業を展開するJR東日本エネルギー開発（JED、東京都千代田区）、住友商事の3社は3月、陸上風力発電所「槇川正木ウィンドファーム」が運開したことを発表した。
