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過去の記事一覧
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新築戸建住宅用・初期費用ゼロの太陽光+蓄電池導入サービスで「おひさまエコキュート」とV2H活用する新メニュー開始=住友不動産/東京電力エナジーパートナー
新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し設備修理・更新をサポートするサービス「すみふ×エネカリ」において、家庭用給湯器「エコキュート」やV2H・EVを活用するメニューを新たに追加した。太陽光の自家消費率を向上させ、ユーザーに更なるコストメリットを創出することが期待されている。 -
省エネ建物のNEBs指標、テナント型オフィスビルに対象拡大【NTTファシリティーズ/デロイト トーマツ】日本国内の実態を反映、ビルオーナーとテナント双方のメリット定量化
NTTファシリティーズとデロイト トーマツは、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に評価する指標「Non-Energy Benefits(NEBs)を共同開発している。今般、このNEBs指標とロジックを進化させ、ビルオーナーとテナント企業それぞれが得ることのできるNEBsを分けて評価できる仕組みを新たに構築した。 -
東光高岳、「超高圧充電時代」への布石着々 1,000ボルト対応CHAdeMO初認証/現行最高出力・150kW充電器出荷開始
国はこれまで、2035年までに販売全新車の電動化、2030年までに全国のEV充電設備30万口整備など、EV・電動車拡大に向けた方策を打ち出している。そんな、モビリティーの電動化を念頭に置いた東光高岳(東京都江東区)の事業戦略は、「充電の高圧化・超高圧化」だ。 -
オリエンタルモーターの事業所空調に遮熱断熱塗料を施工、消費電力20%削減の見通し=マクニカ
電子デバイス・半導体の商社であるマクニカ(横浜市港北区)は、取り扱っている施設空調設備用の遮熱断熱塗料の「マクニカット」を先行導入していた、オリエンタルモーター(東京都台東区)の事業所における実証の結果を発表した。 -
2024年度に自社13拠点で運開した自家消費太陽光の年間再エネ発電量は合計15GWhに【パナソニックインダストリー】再エネ導入推進し「2030年までに自社工場CO2排出量実質ゼロ化」へ
パナソニックグループにあって各種の電子・産業デバイス製造販売を行うパナソニックインダストリー(東京都港区)は、2024年度に導入した太陽光発電設備が年間発電量にして約15GWhぶんに上ることを発表した。同社は独自の取り組みとして2030年までに自社工場のCO2排出量実質ゼロ化を目指す目標を打ち出している。 -
印製グリーンアンモニアの大規模輸入実現に向け国内企業6社が協業
再エネ由来アンモニアを意味するグリーンアンモニアを、インドから大規模輸入することを目指す国内企業群による覚書が3月に締結された。インドで開発しているグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討を目的とした覚書を締結したのは、北海道電力、三菱ガス化学、商船三井、みずほ銀行、東京センチュリーの6社。 -
開発している500kWクラス6気筒・水素専焼エンジンの安定稼働を確認【三菱重工グループ】より「水素発電」実用時に近い条件下で
三菱重工業のグループ会社である三菱重工エンジン&ターボチャージャ(MHIET、神奈川県相模原市)はこのほど、相模原工場内の500kWクラス水素専焼エンジン発電セット実証設備において、水素100%燃料を用いた運転での定格出力435kW(1,500回転)を達成した。 -
次世代大型アンモニア輸送船共同開発で船舶の設計基本承認【三菱重工業/商船三井/名村造船所】運用時排出GHG削減+海上輸送効率向上図る
三菱重工グループの三菱造船(東京都港区)、商船三井(東京都港区)、名村造船所(大阪市西区)の3社は3月、協業し基本設計開発を進めていた、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船に関して、設計基本承認(Approval in Principle:AiP)を取得したことを発表した。 -
高効率・低コストな水素吸蔵合金タンクを新たに開発【産総研/清水建設】東京都らとの共同研究で実証中
産業技術総合研究所は清水建設と共同で、従来品より高性能かつ低コストな新たな水素吸蔵合金タンクを開発した。熱管理に用いる専用の熱交換部品の代わりに、空調機器などで使用される汎用熱交換器を高性能化し転用可能とした。 -
ユシロのR&D施設に再エネ100%電力の供給開始【シナネン】カーボンネガティブ目指す取り組みでも協業
シナネンホールディングス(東京都品川区)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都品川区)は4月1日、ユシロ(東京都大田区)の神奈川テクニカルセンター(神奈川県寒川町)へ実質再生可能エネルギー比率100%電力の供給を開始した。 -
札幌市で351MWh・系統用蓄電池事業実施へ【JA三井リース/スパークス・グループ/関西電力】EPCは東芝ESS
JA三井リース、スパークス・グループ、関西電力の3社は3月、北海道札幌市において蓄電所事業に参画することを決定した。本事業は、北海道札幌市において定格出力50MW、定格容量175.5MWhの系統用蓄電池を2カ所で開発する。施設完工後、商用運転開始は2028年4月が目指されている。 -
系統用蓄電池、需給調整市場での運用次第では5万円/1kWhも可能か【資源総合システム】出力制御対策としてのFIP転も提案
太陽光発電関連事業の調査、分析、コンサルティングを行う資源総合システム(東京都中央区)は、2月26日に「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2025年版」を発刊した。大規模系統用蓄電池や再エネ発電設備併設蓄電池などを対象とし、国の政策動向や電力市場における蓄電池活用事業を紹介するとともに、リスク管理を含む市場規模や事業収益性の検討に役立つ情報を提供している。 -
カーボンオフセット熱による冷暖房、都下7駅で開始へ【東京メトロ】地域熱供給会社のCNメニューを採用
東京都区部とその周辺県エリアで地下鉄事業を運営する東京地下鉄(東京メトロ)は、大手町駅・二重橋前[丸の内]駅・竹橋駅・霞ケ関駅・日比谷駅・青山一丁目駅・東池袋駅の同社7駅で、冷房用に使用する熱エネルギーのCO2排出量実質ゼロとなるメニューを導入することを発表した。 -
水素エネで調理する特製ちゃんこを川崎場所で販売へ 三菱化工機製のシステムで発電
4月に川崎市で開催される相撲の地方巡業である川崎場所会場で、地元企業でもある三菱化工機と実行委員会が協力し、水素エネルギーを活用した「水素ちゃんこ」企画を実施する。 -
北九州市で8.2MWhの系統用蓄電池運開【NTTアノードエナジー】太陽光導入で先行する九州エリアで系統安定化に貢献
NTTアノードエナジーは、パワーエックス、西部電気工業と福岡県北九州市若松区に系統用高圧蓄電所「福岡若松蓄電所」を建設し、4月3日に運転を開始したと発表した。1台当たり2,742kWhのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)蓄電池で、合計容量は8,226kWh。一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。