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過去の記事一覧
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私鉄大手16社全体のCO2削減目標、前倒しで達成【民鉄協】省エネ車両や再エネ導入が奏功
JR各社を除く国内の私鉄で構成される（一社）日本民営鉄道協会は、2022年に策定した協会としてのカーボンニュートラル目標に関して、2030年度目標としていた対象となっている私鉄大手16社全体の運転用電力の「CO2排出量を2013年度比で46%削減」に関して、2024年度に達成していたことを明らかにした。 -
地産地消・オンサイト型水素STのコスト低減・導入拡大に向けたビジネスモデルを検証へ【東京都／日立製作所】都市部特有の土地制約下で水素エネ拡大視野に
脱炭素社会実現の取り組みの一環として、東京都は再エネ由来のグリーン水素を中心として、水素の製造・輸送貯蔵・利活用というサプライチェーン全般にわたる開発事業を展開している。そんな東京都の新たな水素事業である、「地産地消型水素ステーション」（ST）開発構築事業において今般、日立製作所が実施者として採択された。 -
東京メトロが2件のオフサイトPPA締結、再エネ電力調達推進 太陽光・風力を電源としたアワリーマッチングも実現へ
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、2件のオフサイトフィジカルPPAを締結している。東京メトロは長期環境目標としてグループ全事業が排出するCO2量について2030年度マイナス53%（2013年度比）、2050年度ゼロ、を掲げている。今回の2つの取り組みは、この目標達成のための取り組みの一環だ。 -
98MW「追加性のある」再エネ電力調達へ【東急電鉄】達成済みの再エネ電力100%のうち約3割がPPA調達再エネに
関東地方の私鉄大手である東急電鉄は、オフサイトコーポレートPPAを活用して、合計約98MWにわたる再エネ電力を2026年度から25年間、調達する。本PPAの電源は、グループの持ち株会社である東急などが設立する複数の発電合同会社（SPC）が国内各所で東急電鉄向けとして新たに開発する太陽光発電所だ。開発される太陽光発電所は、2026年度当初は約12MW、2026年度末は約60MW、そして2027年度末時点までに約98MWまで段階的に拡大する。 -
アンモニア改質水素の生成・利活用実証システムを構築【岐阜大学／三菱化工機ほか】改質ガス・アンモニアガス混合も可能な柔軟性確保
東海国立大学機構 岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業は、このたび、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設した。 -
デジタル化・AI導入補助金対象に認定【アンドパッド】クラウド型工程管理サービス導入に最大450万円補助へ
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。一定の条件を満たせば、導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。 -
家庭用冷蔵庫を自動調整しDR実現する新サービス開始【中部電力ミライズ／パナソニック】広がる「需要側からの調整力拠出」の動き
中部電力ミライズは、パナソニック製の家庭用冷蔵庫に対応したデマンドレスポンス（DR）サービスを開始する。専用アプリで設定すると、下げDR時は事前に庫内を冷やすことでＤＲ要請時間帯にコンプレッサーを停止して電力使用を抑制。上げDR時には、通常だと扉の開閉が少ない夜間などに実施するケースが多い霜取り運転のタイミングを変更して要請時間帯に電力を使用するなど、庫内の食品への影響を抑えながら中電ミライズからのDR要請に応じて冷蔵庫の稼働状況を自動制御し、無理なく電力需給の調整を実現する。 -
香川県と福岡県で新たな蓄電所運開【NTTアノードエナジー】アグリゲーターと設備管理を自社で担当
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は、新たな系統用蓄電池である「香川観音寺蓄電所」（香川県観音寺市）と「福岡門司蓄電所」（福岡県北九州市）が運開したことを発表した。電力系統の需給状況に応じてアグリゲーターとして蓄電システムを充放電し、各種電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）での取引も通じて系統に調整力を提供し、系統の周波数や電圧の安定化に貢献する。また蓄電所設備の保守監視も担う。 -
苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。 -
石狩・再エネ100%DC竣工 APNによる省エネ・低遅延通信も実現
北海道石狩市で開発・建設が進められていた、再エネ100%で稼働するデータセンター（DC）である石狩再エネデータセンターの第1号施設がこのほど竣工した。 -
オンサイトのグリーン水素製造・利用実証開始【村田製作所】野洲事業所で運用、生成量・コストなど踏まえ最適制御
村田製作所はこのほど、野洲事業所（滋賀県野洲市）において、太陽光発電を活用した水素生成および利用に関する実証を開始した。同社の統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」を組込んで、水素の貯蔵量に応じた生成量の最適制御を行い、エネルギーコストと環境負荷の双方を考慮した運用を検証する。 -
使用済み太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスにリサイクルする実験に成功【日本板硝子／トクヤマ】新たな熱分解技術活用で高品位な水平リサイクル実現に筋道
日本板硝子（NSG、東京都港区）は4月、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料として、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを発表した。今回の実験でNGSが使用したカバーガラスは、トクヤマ（東京都千代田区）の研究拠点である太陽光パネルリサイクル実証試験施設（北海道南幌町）において、「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」によって分離・抽出されたもの。 -
脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る
成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティア（GEF）が行っている。GEFはNAAと東京ガスが折半出資し設立した。更新の主体もGEFとなる。 -
清水港エリアでマイクログリッド完成【静岡市／鈴与商事ほか】配電網内の分散型エネ繋ぎ平時の効率運用・脱炭素と災害停電時の非常用電力供給を両立
静岡市の港湾エリアにある清水区日の出地域において、構築が進められていたマイクログリッド（MG）事業である「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」でMGが完成。3月に現地で市や企業の関係者が集まり、開所式が開催された。 -
国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み
東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。
