- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
YKK AP 滑川製造所（富山県滑川市）にオンサイトPPAで4.8MW太陽光導入へ【YKK AP／SMFLみらいパートナーズ】他拠点でも再エネ導入進め3月には国内合計の発電容量1万8,000kW規模に
YKK APＰは、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、YKK AP・滑川製造所（富山県滑川市）においてオンサイトPPAによる再エネ電力供給契約を締結。発電施設が完成しこの1月より運用を開始したことを発表した。 -
オンサイトPPA締結、防府市の産ガス工場に4MW太陽光設置へ【エア・ウォーター／伊藤忠エネクス】再エネ自家消費で約17%の系統電力購入削減・年間約4,000トンのCO2排出量削減
産業ガス会社大手のエア・ウォーターとエア・ウォーターグループは、エネルギー商社の伊藤忠エネクスとの間でオンサイトPPAを締結した。 -
ユーザー表彰制度「ANDPAD AWARD 2025」6月に授賞社発表・授賞式挙行へ【アンドパッド】DX先行事例を表彰
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用しDXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2025」において、DXカンパニー部門入賞企業を発表した。入賞企業の中から、カテゴリ大賞、ONE賞、最優秀賞が6月13日（金）の授賞式で発表される。 -
商船三井と深田サルベージ、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業へ
商船三井（東京都港区）と深田サルベージ建設（大阪市港区）は、浮体式洋上風力発電設備の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結した。本覚書締結を契機として、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を推進する方針だ。 -
住友電気工業が4.5MW太陽光由来の再エネ電力をオフサイトPPAで導入へ
住友電気工業は、同社初となるオフサイトPPAを関西電力と締結した。住電・大阪製作所（大阪市此花区）に、関西電力によって新設される太陽光発電所（交流容量4.55MW）の再エネ電力が供給される。これにより、大阪製作所の年間電力使用量の約13%に相当する約8,400MWhが再エネ由来に置き換わる見込みで、年間約3,700トンのCO2排出量削減が期待されている。 -
オフサイトPPA締結、工場に再エネ電力を供給開始【イリソ電子工業／東急不動産／リエネ】実質再エネとの併給で工場は電力が100%再エネ由来化達成へ
イリソ電子工業（横浜市港北区）、東急不動産、リエネ（東京都渋谷区）の3社は2月、オフサイト型コーポレートPPA契約を締結した。本PPAによって供給される電力を活用することで、イリソ電子工業側は年間約32万0,867kgのCO2排出削減となる見込み。 -
バーチャルPPA締結、名古屋の9MW超屋根置き太陽光を電源に環境価値提供【コニカミノルタ／東急不動産／リエネ】FIP活用により20年間固定価格で購入
コニカミノルタ、東急不動産、リエネの3社は2月、バーチャルPPA契約を締結した。電源である太陽光発電所は「リエネロジポート名古屋太陽光発電所」。パネル容量は9,520kWの屋根置き型太陽光発電所で、単一の屋根置きとしては国内最大級の発電所となる。2025年4月から発電・運転開始予定であり、発電された電力のうち物流施設で自家消費された後の余剰電力を、本バーチャルPPAによって活用する。 -
トリナ・ソーラー、開発技術搭載でモジュール当たりの発電量が従来品より約40W上乗せ可能な太陽光パネル新製品披露
トリナ・ソーラーはこのほど、「PV EXPO 2025」に出展し、最新の「N型i-TOPCon Ultra」セルを搭載した新製品と大型産業用蓄電池「Elementa2」を披露した。 -
太陽光発電設備寄贈プロジェクト、千葉市と仙台市の幼稚園で設置記念式典開催＝そらべあ基金／ソニー生命保険
地球温暖化防止を目的に再生可能エネルギー普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）が取り組んでいる、全国の幼保園へ約5kWの太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」。このほど、そらべあ発電所として第92基目と93基目の寄贈・設置を記念する式典が現地幼稚園で開催された。 -
オフサイトPPA締結、東北エリア産再エネ電力を東北エリア立地ビルへ供給＝NTTドコモ／東北電力／アスソラ
携帯電話キャリア国内大手のNTTドコモ、旧一般電気事業者の東北電力、再エネ発電事業開発を行うアスソラ（東京都港区）の3社は、オフサイト型コーポレートPPAサービスを用いる再エネ電力供給契約を締結した。全て東北エリアに立地する計6地点、合計の定格出力6,346kW（パネル容量ベースだと約9,400kW）を新規開発。 これら6カ所の発電所の年間合計発電量は約1万0,600MWhが想定されている。 -
〈レポート〉スマートエネルギーWeek[春]2025 6万8,000人超える来場者が見た「脱炭素・再エネのこれから」
世界最大級の新エネルギー総合展「第23回SMART ENERGY WEEK［春］」が、2月19日（水）から21日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。同時開催展含め合計で68,840名が来場。各社の展示内容をレポートする。 -
太陽光発電所用・ドローンによる赤外線検査サービス、「スマート保安」としての完成度高める新機能開始＝エナジー・ソリューションズ
エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は2月、ドローンによる太陽光発電所・赤外線検査に関して、検査結果を現場においてタブレット端末で素早く確認・対応できる新サービスを開始する。新サービスは、同社の既存のドローン赤外線検査サービス「ドローンアイ」における新機能（ドローンアイ・ビューワー）として展開される。 -
都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
「風車で太陽光発電」風車タワーにペロブスカイト太陽電池を設置・発電実証開始＝積水化学工業／四電エンジニアリング
ペロブスカイト太陽電池を風力発電所に導入設置する実証実験が2月から開始された。本実証試験で設置されるのは積水化学工業製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジニアリング（香川県高松市）の100%子会社である頴娃風力発電が運営する陸上風力発電所である「頴娃風力発電所」（鹿児島県南九州市、16MW）に導入している。 -
洋上風力用・セントラル方式による国の海域・海洋調査に対して、事業者は「データの確かさ」更なる向上求める【経産省／国交省】海域・港湾占用「40年に延長」も要望
経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力に関する制度設計のための専門家合同会議（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力・促進区域における事業者選定のための公募占用指針改定案を議論した。改定案は先般、中間取りまとめが行われ、パブリックコメントが実施されている。
