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マレーシア生産拠点で5MW超オンサイト太陽光運開【パナソニック】グループ最大規模、CO2ゼロ工場化に貢献
パナソニックグループにおいて電気・ガス空調機器を製造販売する空質空調社(東京都港区)は、マレーシアにおける製造拠点であるパナソニックAPエアコンマレーシア(PAPAMY)の工場建屋に、発電容量5.2MWの自家消費用のオンサイト太陽光発電システムを導入した。太陽光発電システムの年間発電量は約5,900MWhが見込まれており、PAPAMYのエアコン工場やオフィスなどを含む全ての施設の使用電力のうち、約20%を賄う。この再エネ自家消費により年間約3,912トンのCO2排出が削減される予定。 -
イオンディライトが非化石証書活用拡大、自社全事務所の排出CO2ゼロ化達成へ
イオンディライト(東京都千代田区)は、非化石証書を活用し本社・支社などで使用する電力をこの11月から実質再エネ化。電力使用に伴うCO2排出量を実質的ゼロとした。 -
【年頭所感・2025年:企業⑮】山下 宏治(ヤンマーエネルギーシステム株式会社 代表取締役社長)「安心して暮らせる社会と脱炭素社会実現に向けて」
当社もこうした動向を捉え、エネルギートランジションに貢献するエネルギーシステムの開発と市場への展開に全力を注いでまいりました。発電分野においては、「実証・認知・対話」をコンセプトにした水素発電実証サイト「ヤンマークリーンエナジーサイト」(岡山市)を始めとする顧客接点を通じてお客様のエネルギー課題解決やニーズの理解に努める一方、製品面では発電出力35kWの水素燃料電池発電システムを発売し、自社EMSなどの機器を組み合わせて実際の水素発電プロジェクトへ納入することができました。 -
【年頭所感・2025年:企業⑭】武馬 雄一郎(株式会社NTTスマイルエナジー 代表取締役社長)「2025年 年頭所感」
NTTスマイルエナジーは、これまで太陽光発電設備の遠隔監視・制御装置「エコめがね」の展開や発電事業を通じ、低圧分野を中心に再生可能エネルギーの安定運用に取り組んで参りました。おかげさまで2024年に「エコめがね」の設置件数は10万件、見守り容量は3GWを達成しました。また、昨年はNTTアノードエナジーグループの一員として、脱炭素先行地域の自治体様と連携した家庭向けサービスも新たに展開しました。 -
【年頭所感・2025年:企業⑯】笹山 晋一(東京ガス株式会社 取締役 代表執行社長 CEO)「年頭所感」
今年は、能登半島地震から1年が経過し、阪神・淡路大震災から丸30年を迎える年です。電気や水道等の被害状況や、その後の復旧作業を目の当たりにするにつれ、インフラやライフラインの重要性を再認識するとともに、エネルギー事業者としての責任の重さを痛感しております。当社グループは、今後も地震等への災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2025年:企業⑫】鵜飼 英一(NTN株式会社 取締役 代表執行役 執行役社長 CEO)「省エネルギー技術のスペシャリストとして新エネルギー市場の進展に貢献」
昨年、当社は新たに中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalをスタートさせました。これまで進めてきた改革を仕上げ、稼ぐ力の向上を目指すとともに、新エネルギー分野における取り組みも加速させてまいります。風力発電分野においては、洋上風力の普及に伴い、遠隔による監視や効率的なメンテナンスのニーズが高まっています。当社は主軸用などの軸受やCMS(状態監視システム)による診断サービスの提供、データに基づくメンテナンスの提案などを行っています。 -
家庭向け・実質再エネ100%電気メニューを神奈川県内で先行展開開始【日産自動車/日産トレーデイング】非化石証書の環境価値を付与
日産自動車の子会社である日産トレーデイング(横浜市戸塚区)は、家庭向けの実質再エネ100%電気メニューの提供を、地元エリアの一つである神奈川県内で先行して開始した。本電力メニュー「日産でんき」では、系統電力にFIT発電所由来のFIT非化石証書を付与することで、実質再エネ100%とする。 -
福島県内森林由来J-クレジット創出・活用で協業へ【ふくしま緑の森づくり公社/ENEOS】森林維持・森林経営振興・CO2排出削減などに貢献目指し
(公社)ふくしま緑の森づくり公社とENEOSは、福島県内の森林を活用する脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。公社が県内で管理する森林を対象とする森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。 -
【年頭所感・2025年:企業⑪】牧志 龍男(日本エンヂニヤ株式会社 代表取締役)「小水力発電の普及を図り、脱炭素社会の実現に貢献」
我々日本エンヂニヤは、小水力発電の抱える課題の解決に取り組み、小水力発電の普及・拡大を図ることで再生可能エネルギー比率の向上に寄与することを目指します。このことが日本のエネルギー安全保障確立と脱炭素社会の実現に貢献できると考えております。 -
【年頭所感・2025年:企業⑩】酒井 節雄(株式会社ニプロン 代表取締役会長)「脱炭素社会への貢献に向けて」
当社では脱炭素社会に向けた製品として、太陽光発電自家消費システム「PV Oasis」をご提供しています。本システムは太陽電池で発電した電気を直流のまま運用することで一般的な蓄電システムと比較し「高効率」であり、また系統非連系でシステムを構築することができます。 -
【年頭所感・2025年:企業⑨】遠藤 博(株式会社A-スタイル 代表取締役社長)「持続可能な未来への挑戦と新たな飛躍の年に向けて」
2025年は、日本のエネルギー政策において重要な節目となります。経済産業省(METI)は、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を「4~5割程度」とする目標を掲げました。この長期目標は、脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確に示すものであり、再エネ関連事業に携わる当社にとっても、大きな指針となるものです。 -
【年頭所感・2025年:企業⑧】長屋 悠史(株式会社アンドパッド 執行役員)「2025年 年頭所感」
2025年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年の挨拶に代えさせて頂きます。まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく136」1.5度C目標の達成に必要な再エネ3倍の実現に向けて ~COP29(バクー)からの最新動向
アゼルバイジャンの首都バクーで2024年11月に開催された気候変動枠組条約(UNFCCC)*1の締約国会議(COP29)*2にNGO(非政府組織)のオブザーバーとして参加する機会がありました。 -
SAF原料となる使用済み食用油の資源化促進に向け官民協定締結=堺市/COSMOほか
大阪市堺市と、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの一市三企業は、SAFやバイオプラスチックなどの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図る官民協力協定を締結した。大阪府内5施設のイオンモールに常設の家庭系廃食用油回収ボックスを順次設置する。 -
【年頭所感・2025年:企業⑦】小松 良則(シナネン株式会社 代表取締役社長)「時代の求めるエネルギーを届け、社会を支える」
脱炭素化では石油供給施設で提供するバイオディーゼル燃料、7月に運転開始予定の蓄電所、実質再エネ100%電力「あかりの森でんき」や、コーポレートPPAなどでお客様のニーズに応えます。また、フィジカルとバーチャルを組み合わせたオフサイトコーポレートPPAスキームを採用した電力供給を当グループ本社ビルにて行っております。